B型肝炎訴訟の給付金対象者は？2026年最新の条件・金額・期限を徹底解説

「B型肝炎ウイルスに感染しているが、自分も給付金の対象になるのだろうか」「母親や父親から感染した場合でも救済されるのか」――。B型肝炎訴訟を調べる人にとって、最も気になるのは対象者の条件と、実際に受け取れる給付金の金額ではないだろうか。

B型肝炎訴訟は、過去の集団予防接種などで注射器が連続使用されたことによりB型肝炎ウイルスに感染した人や、その感染者から母子・父子感染した人などを救済する制度だ。2026年11月現在、給付金は病態や除斥期間の経過状況に応じて50万円から3,600万円。厚生労働省が公表する「B型肝炎訴訟の手引き」第8版（2026年1月改訂）が、対象要件や必要書類を確認するための基本資料となっている。

さらに注目すべきなのが、2027年3月31日に設定されている給付金等の請求期限だ。2026年10月には5年間の延長を目指す法改正案が提出され、11月6日には衆議院で可決された。ただし、11月10日時点では参議院での審議が残っており、延長はまだ成立していない。

【制度の背景】B型肝炎訴訟とは？国の責任と救済制度が成立した経緯

B型肝炎訴訟は、幼少期に受けた集団予防接種やツベルクリン反応検査の際、注射器が複数の人に連続使用されたことでB型肝炎ウイルスに持続感染した人々が、国に損害賠償を求めた訴訟である。

当時は、注射器を一人ずつ交換する衛生管理が徹底されていなかった。感染者の血液が付着した注射針や注射筒を別の人にも使用することで、B型肝炎ウイルスが広がる危険性があった。

この問題について、厚生労働省の「B型肝炎訴訟の手引き」第8版は、国の責任が認定された期間を昭和23年7月1日から昭和63年までとしている。注射筒の一人ごとの交換を指導したのは昭和63年1月27日だった。

最高裁判決から基本合意書の締結まで

救済制度の出発点は、平成18年（2006年）の最高裁判決にある。平成元年に提訴した5人について、国の責任が確定し、損害賠償が支払われた。

その後、同様の被害を訴える人々による集団訴訟が広がり、平成20年（2008年）3月以降には700人以上が提訴。平成22年（2010年）5月には国との和解協議が始まった。

大きな転換点となったのが、平成23年（2011年）6月28日の「基本合意書」の締結だ。国と全国B型肝炎訴訟原告団・弁護団が、救済対象者の認定要件や給付金額について合意した。

さらに平成24年（2012年）1月13日には、特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法が施行され、給付金の支給制度が動き始めた。

平成27年（2015年）3月27日には、発症などから提訴までに20年を経過した人々への救済を盛り込んだ「基本合意書（その2）」も締結されている。

そして2026年1月15日には、慢性肝炎の再燃・再々燃に関する除斥期間の起算点を整理した「基本合意書（その3）」が締結された。現在の制度は、こうした合意と法改正を重ねながら対象範囲を整備してきたものだ。

【給付金対象者の条件】7歳未満の集団予防接種と母子・父子感染を確認

B型肝炎給付金の対象になるかどうかは、単にB型肝炎ウイルスに感染しているかだけでは決まらない。重要なのは、感染時期、集団予防接種の履歴、持続感染の有無、感染経路の4つの関係だ。

一次感染者に必要な5つの確認事項

集団予防接種等によって直接感染した人は「一次感染者」と呼ばれる。厚生労働省の手引きでは、次の5つの要件を満たすことが基本となっている。

1．B型肝炎ウイルスに持続感染していること

一時的に感染しただけでは対象にならない。原則として、6か月以上の間隔を空けた連続する2時点で、HBs抗原、HBV-DNAまたはHBe抗原のいずれかが陽性であることなどを確認する。HBc抗体が高力価陽性の場合は、別の確認方法も認められている。

2．満7歳になるまでに集団予防接種等を受けていること

対象となるのは、満7歳の誕生日の前日までに予防接種またはツベルクリン反応検査を受けた人だ。幼少期は免疫機能が十分に発達しておらず、感染後に持続感染へ移行する可能性があることが判断の背景にある。

3．対象期間中に集団予防接種等を受けていること

対象期間は昭和23年7月1日から昭和63年1月27日まで。この期間内に集団予防接種等を受けたことが、感染と国の責任を結び付ける重要な要件になる。

厚生労働省の手引きによれば、対象期間内に集団予防接種等を受けたことが確認できれば、特段の事情がない限り、注射器の連続使用が行われていたものと認められる。

4．母子感染ではないこと

一次感染者として認定されるには、母親からの感染ではないことを確認する必要がある。母親のHBs抗原やHBc抗体の検査結果などが判断材料になる。母親が亡くなっている場合には、きょうだいの感染状況などを踏まえた個別判断が認められる場合もある。

5．集団予防接種以外の感染原因がないこと

輸血、父親などからの家族内感染、性交渉など、別の感染経路が確認された場合には、集団予防接種との因果関係が否定される可能性がある。医療記録や検査結果などによる確認が必要だ。

母子感染・父子感染でも給付金の対象になる？

本人が集団予防接種を受けていなくても、救済対象となる場合がある。それが「二次感染者」への救済だ。

代表的なのは、集団予防接種によってB型肝炎ウイルスに持続感染した母親から、子どもへ感染したケースである。

この場合、母親が一次感染者としての要件を満たしていること、子ども本人も持続感染していること、母親から感染したことが医学的に認められることが基本条件となる。

父親からの父子感染についても救済の枠組みが設けられている。また、一次感染者から母子・父子感染した人を経由して、さらに次の世代に感染したケースも対象になり得る。

ただし、父子感染や複数世代にわたる感染は、個別の感染経路や証拠の確認が必要になる。すべての家族内感染が自動的に認められるわけではない。

なお、対象者が亡くなっている場合でも、法律上の要件を満たす相続人が給付金を請求できる場合がある。

【制度の関係者と役割】国・裁判所・弁護団・支払基金の関係

B型肝炎訴訟では、国が給付金の対象者を直接認定して振り込む仕組みではない。裁判所の和解手続を通じて感染と制度上の要件との関係を確認し、その後、給付金の支給を担当する機関に請求するという二段階の構造になっている。

制度に関わる主な主体と、それぞれの役割を整理すると次のようになる。

ここで覚えておきたいのは、和解成立と給付金の振り込みは同じ手続きではないという点だ。

裁判所で和解が成立した後、給付金の受給者は所定の書類を添えて支給機関に請求する必要がある。和解調書を取得しただけで、自動的に給付金が振り込まれるわけではない。

また、2011年の基本合意書は、単なる国と被害者側の話し合いの記録ではない。現在の和解における救済要件や給付金の考え方を支える重要な基準となっている。

【病態別の給付金額】50万円から3,600万円まで、除斥期間20年でどう変わる？

B型肝炎訴訟の給付金は、感染しているという事実だけで一律に決まるものではない。死亡、肝がん、肝硬変、慢性肝炎、無症候性キャリアなど、B型肝炎ウイルスの持続感染に起因する病態によって金額が区分されている。

通常の病態区分と給付金額

厚生労働省の手引き第8版と給付金支給制度に基づく主な金額は以下のとおりだ。

① 死亡・肝がん・肝硬変（重度）：3,600万円

B型肝炎ウイルスの持続感染に起因して死亡した場合、肝がんを発症した場合、または重度の肝硬変に該当する場合の給付額は3,600万円となる。

ただし、20年の除斥期間が経過した場合は、原則として900万円に減額される。

② 肝硬変（軽度）：2,500万円

軽度の肝硬変に該当する場合は2,500万円。20年の除斥期間が経過している場合は、現在の病状や治療歴などによって600万円または300万円に分かれる。

③ 慢性B型肝炎：1,250万円

慢性肝炎と認定された場合の給付額は1,250万円。除斥期間経過後は、現在の病態や治療状況などに応じて300万円または150万円となる。

④ 無症候性キャリア：600万円

ウイルスに持続感染しているものの、肝がん、肝硬変、慢性肝炎などの病態に該当しない場合は無症候性キャリアとして扱われ、通常600万円が支給される。

一方、20年の除斥期間が経過した特定無症候性持続感染者の給付額は50万円となる。定期検査費用や検査手当などの政策的支援も設けられている。

20年の除斥期間とは？必ず感染から20年で対象外になるのか

除斥期間とは、一定の期間が経過することで損害賠償請求権が消滅するという法律上の考え方だ。B型肝炎訴訟では、原則として20年の経過が給付金額に影響する。

ただし、起算点はすべての人で同じではない。

• 無症候性キャリア：一次感染者は集団予防接種等を受けた日、二次感染者は出生時などが起算点となる。
• 慢性肝炎・肝硬変など：原則として病態の発症日が起算点となる。
• 死亡：原則として死亡日が起算点となる。

このため、幼少期に感染していても、その後に慢性肝炎を発症した時期などによって、除斥期間の判断が変わる場合がある。

加えて、慢性肝炎の再燃・再々燃や肝がんの再発などでは、個別の医学的経過を踏まえて起算点が判断されることがある。2026年1月15日の基本合意書（その3）も、こうした慢性肝炎の経過に関する取扱いを整理したものだ。

「感染から20年以上経過したから、もう給付金は受け取れない」と決めつけるのは早い。病態の発症日、治療歴、再燃歴、過去の和解状況などを確認する必要がある。

なお、すでに給付金を受け取った人でも、病態が進行した場合には追加給付金を請求できる制度がある。対象となる病態や手続きは、既に受けた給付金の区分によって異なる。

【訴訟の手続きと必要書類】提訴から裁判上の和解、給付金受給まで

B型肝炎給付金を受け取るには、対象者の要件を満たすことを証拠で示し、原則として国を相手に国家賠償請求訴訟を提起する必要がある。

厚生労働省の「B型肝炎訴訟の手引き」第8版では、提訴準備から給付金支給までの流れが整理されている。

手続きは大きく6段階

STEP1：感染状況と対象要件を確認する

最初に、B型肝炎ウイルスの持続感染が確認できるか、集団予防接種の時期や年齢が対象条件に該当するかを確認する。家族からの感染が疑われる場合は、一次感染者との関係も整理する。

STEP2：医療機関などから証拠資料を収集する

母子健康手帳、予防接種台帳、カルテ、血液検査結果、診断書などを集める。古い記録が残っていない場合は、代替資料が認められるかを確認する。

STEP3：国を相手に国家賠償請求訴訟を提起する

必要な証拠を整理し、裁判所に訴状を提出する。訴訟では、国の責任期間に受けた集団予防接種と感染との因果関係が争点となる。

STEP4：裁判所の仲介による和解協議を進める

裁判所の仲介のもと、国との間で証拠を確認しながら和解協議を進める。必要に応じて追加資料の提出が求められることもある。

STEP5：裁判上の和解が成立する

救済要件を満たすことが確認されれば、国との間で和解が成立し、和解調書が作成される。基本合意書に定められた要件に沿って認定が行われる段階だ。

STEP6：支払機関に給付金を請求する

和解成立後、所定の請求書と必要書類を医療情報基盤・診療報酬審査支払機構に提出する。審査を経て給付金等が支給される。

提訴に必要な主な書類

必要書類は一次感染者か二次感染者か、病態や感染経路によって異なる。代表的な資料を整理しておこう。

• 母子健康手帳：幼少期の予防接種歴を確認するための資料。
• 予防接種台帳：市区町村が保存している場合に利用できる公的記録。
• 陳述書：母子健康手帳や予防接種台帳が提出できない事情などを説明する書類。
• 接種痕意見書：医師が種痘やBCGなどの接種痕を確認して作成する資料。
• 戸籍謄本・住民票・戸籍の附票：出生年月日や居住歴などを確認するための資料。
• 血液検査結果：HBs抗原、HBV-DNA、HBe抗原、HBc抗体などの検査結果。
• 診療録・カルテ：感染時期、感染経路、病態、治療歴などを確認する資料。
• 診断書・画像検査報告書：慢性肝炎、肝硬変、肝がんなどの病態を判断するための資料。
• 家族の医療記録：母子感染や父子感染を主張する場合に必要となることがある。

特に医療記録については、厚生労働省の手引きで、現存するもののうち、原則として直近1年分、持続感染が判明した時点から1年分、最初の発症から1年分（発症者の場合）、入院中の記録などが提出対象として示されている。

二次感染者の場合は、母親の医療記録や親子のウイルスの塩基配列を比較するHBV分子系統解析検査などが必要になるケースもある。

母子健康手帳がない場合でも申請できる？

母子健康手帳が見つからないからといって、直ちに対象外になるわけではない。

厚生労働省の手引きでは、母子健康手帳や予防接種台帳を提出できない場合、事情を説明する陳述書、接種痕意見書、住民票または戸籍の附票などを利用する方法が示されている。

対象時期の予防接種台帳を保存している市区町村に居住歴がある場合には、台帳に記載がないことを証明する書類も必要になる場合がある。

昔の記録が残っていない人ほど、どの資料で代替できるのかを早い段階で確認することが大切だ。

弁護士に依頼する必要はある？費用はどうなる？

B型肝炎訴訟は、弁護士に依頼せず本人が提訴することも可能だ。厚生労働省のFAQでも、本人による訴訟提起が認められていることが説明されている。

ただし、訴状の作成、証拠の整理、感染経路の立証、裁判所への対応などを自分で進めなければならない。医学的な資料や複数世代の感染関係が絡むケースでは、専門知識が必要になることもある。

弁護士に依頼して報酬を支払う場合、給付金が支給されることを条件に、給付金額の4％相当額が訴訟手当金として別途支給される。

例えば、給付金が1,250万円の場合、4％に相当する50万円が訴訟手当金の目安となる。ただし、これは弁護士報酬の全額が必ず補填されるという意味ではない。実際の報酬額や追加費用、契約内容は依頼する弁護士・法律事務所によって異なる。

依頼前には、着手金、成功報酬、実費、訴訟手当金の扱いを確認しておきたい。

【2027年3月31日の提訴期限】2026年の延長法案はどうなった？

B型肝炎訴訟を検討している人にとって、2026年11月時点で最も重要な動きが、給付金等の請求期限を延長する法改正案だ。

現行制度では、給付金等の請求期限は2027年3月31日（令和9年3月31日）とされている。

政府は2032年3月31日までの5年間延長を提案

2026年10月9日、政府は「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案」を第222回国会に提出した。

改正案の中心は、現在の期限を令和14年3月31日、つまり2032年3月31日まで5年間延長することだ。

延長の背景には、救済対象者の推計と実際の提訴者数の差がある。厚生労働省が示した改正案の概要では、制度制定当時の救済対象者は最大約45万人と見込まれていた一方、2026年3月31日時点の提訴者は約14万9,000人にとどまっている。

まだ救済制度を利用していない対象者が相当数いると考えられることから、政府は期限を延ばす必要があると判断した。

2026年11月10日時点の国会審議状況

延長法案は2026年10月27日に衆議院厚生労働委員会に付託され、10月30日に委員会で可決された。

加えて、11月6日の衆議院本会議で全会一致により可決。その後、11月6日に参議院へ送付され、11月9日には参議院厚生労働委員会に付託された。

ただし、11月10日現在、衆議院の議案審議経過情報では、参議院の審査・本会議での可決や法律の公布は確認されていない。

つまり、2032年までの延長は政府が提出した改正案として具体化しているものの、現時点では成立済みの法律ではない。

この違いは、申請を考えている人にとって重要だ。延長される見込みがあるからといって、現行期限を無視してよいわけではない。

提訴期限と給付金の請求期限は同じではない

もう一つ注意したいのが、裁判所への提訴と、和解後の給付金請求の違いである。

現行法では、2027年3月31日までに訴えの提起や調停の申立てなどを行った場合、判決確定日や和解・調停成立日から1か月を経過する日まで給付金の請求期限が延長される仕組みがある。

そのため、期限までに裁判上の和解を成立させ、給付金の申請まで完了しなければならないという意味ではない。重要なのは、現行法が定める期限内に必要な司法手続を開始することだ。

また、改正案が成立した場合には、この期限の基準が2032年3月31日に変更される予定となっている。

2026年11月時点では、次のように理解しておきたい。

• 現在の法律：2027年3月31日が請求期限の基準。
• 政府の改正案：2032年3月31日まで5年間延長する内容。
• 衆議院：2026年11月6日に全会一致で可決。
• 参議院：2026年11月9日に厚生労働委員会へ付託。11月10日時点では成立・公布前。

したがって、対象となる可能性がある人は、法改正の成立を待ってから動き始めるのではなく、現行期限を基準に証拠資料の確認や相談を進めることが望ましい。

【よくある質問】B型肝炎訴訟の給付金に関するFAQ

Q1：B型肝炎に感染していて症状がなくても給付金を受け取れますか？
A1：受け取れる可能性がある。無症候性キャリアも救済対象に含まれており、通常の給付額は600万円。20年の除斥期間が経過した特定無症候性持続感染者は50万円となる。感染経路や持続感染などの要件を満たす必要がある。

Q2：母親や父親からB型肝炎に感染した場合も対象ですか？
A2：対象となる場合がある。一次感染者として認められた母親や父親からの母子・父子感染についても救済制度が設けられている。ただし、親の感染経路、本人の持続感染、親子間の感染関係などを証明する必要がある。

Q3：母子健康手帳や予防接種記録がなくても提訴できますか？
A3：代替資料によって証明できる場合がある。陳述書、医師による接種痕意見書、住民票や戸籍の附票などが利用できる。個別事情によって必要な証拠が異なるため、厚生労働省の手引きや弁護団への相談が有効だ。

Q4：20年以上前に感染していても給付金を受け取れますか？
A4：可能性はある。除斥期間の起算点は感染者全員で同じではなく、無症候性キャリア、慢性肝炎、死亡などで異なる。除斥期間が経過していても、病態区分によって900万円、600万円、300万円、150万円、50万円などの給付枠がある。

Q5：2026年に提訴期限は2032年まで延長されましたか？
A5：2026年11月10日時点では、まだ延長は成立していない。政府は2032年3月31日までの延長法案を提出し、衆議院では11月6日に可決されたが、参議院での審議が残っている。現行の期限は2027年3月31日を基準としている。

Q6：弁護士に依頼しなければ給付金を受け取れませんか？
A6：弁護士への依頼は必須ではない。本人が訴訟を提起することも可能だが、訴状作成や証拠収集、裁判所への対応を自分で行う必要がある。専門的な立証が必要な場合は、B型肝炎訴訟を取り扱う弁護団や弁護士への相談を検討したい。

B型肝炎訴訟の給付金は、過去の集団予防接種等における注射器の連続使用によって感染した人と、その人から一定の条件のもとで母子・父子感染した人などを救済する制度だ。

給付金額は、無症候性キャリア、慢性肝炎、肝硬変、肝がん、死亡などの病態によって異なり、50万円から3,600万円の幅がある。20年の除斥期間が経過した場合にも給付制度が設けられているため、感染から長期間が経過している人も確認する価値がある。

対象者かどうかを判断する際には、次の3点が特に重要になる。

• 感染経路：対象期間中の集団予防接種と注射器の連続使用に関係する感染か。
• 証拠資料：持続感染、接種歴、母子・父子感染の関係、現在の病態を証明できるか。
• 期限：現行法の2027年3月31日と、2026年に提出された2032年への延長法案の審議状況を把握しているか。

2026年11月現在、政府の延長法案は衆議院を通過し、参議院で審議されている段階だ。今後の法改正によって期限が変更される可能性はあるものの、現時点では現行法の期限を前提に準備を進める必要がある。

まずは厚生労働省が2026年1月に改訂した「B型肝炎訴訟の手引き」第8版を確認し、医療記録や予防接種歴、家族の感染状況を整理したい。対象者に該当する可能性があるなら、B型肝炎訴訟を扱う弁護団や専門の弁護士に相談し、個別の要件と必要書類を確認することが、救済への確実な第一歩となる。

主な根拠資料（2026年11月10日時点）

- 厚生労働省「B型肝炎訴訟の手引き」第8版（2026年1月改訂）
- 厚生労働省「給付金について」「給付金を受けるための手続きの流れ」
- 厚生労働省「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律案の概要」
- 衆議院「第222回国会・議案第9号の審議経過情報」
- 衆議院「2026年11月6日議事経過」
- 医療情報基盤・診療報酬審査支払機構「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給」

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