出入国在留管理庁の公式案内によると、不法入国や不法残留などの退去強制事由に該当すると考えられる外国人について、一般の人から情報を受け付けています。
通報方法は主に次のとおりです。
1. メール・オンラインの情報受付を利用する出入国在留管理庁には「情報受付」という公式窓口が設けられています。
情報受付ページから専用フォームを利用でき、提供された情報は、対象者の勤務先や目撃場所などに関する住所として指定された都道府県を管轄する地方出入国在留管理局に送信されます。
公式案内では、情報提供者の氏名などの個人情報や情報内容が外部に漏洩しないよう、セキュリティー対策を講じていると説明されています。
ただし、メールで情報を送る場合には注意点があります。公式ページには、送信者のIPアドレスを自動取得する旨も記載されています。匿名通報が報償金の対象にならない理由と合わせて理解しておく必要があります。
2. 最寄りの地方出入国在留管理官署に直接連絡するメール以外にも、最寄りの地方出入国在留管理官署に直接連絡する方法があります。
情報受付のメールが利用できない場合には、電話や手紙による情報提供も案内されています。
また、土曜日・日曜日・祝日・年末年始の閉庁日は、情報受付がメールのみとなる点にも注意が必要です。
3. 通報する際に注意したい情報の取り扱い情報提供は、実際に見聞きした事実と、個人的な推測を区別することが大切です。
例えば、次のような点を整理しておくと、情報の内容を正確に伝えやすくなります。
- いつ、どこで確認した情報なのか
- どのような行動や状況を実際に見聞きしたのか
- 退去強制事由に関係すると考えた具体的な理由
- 情報の裏付けとなる客観的な資料があるか
外国人であること、外国語を話していること、外見や国籍への推測だけで不法滞在と判断することはできません。
出入国在留管理庁も、外国人に対する誹謗中傷や、不法滞在・偽装滞在とは関係のない情報の送信を固く禁止しています。
無関係な人物への嫌がらせや、根拠のない情報提供を繰り返すことは避けなければなりません。
【支給されないケース】5万円を受け取れない代表的なパターン
不法滞在の通報で報償金が支給されないケースには、法律上の条件を満たさない場合と、入管側が個別判断した結果、交付しない場合があります。
特に注意したいのは、通報した事実と報償金を受け取る権利は同じではないという点です。
ケース1：通報したものの退去強制令書が発付されなかった入管法第66条の中心的な要件は、通報に基づいて退去強制令書が発付されることです。
そのため、調査の結果、退去強制事由に該当しないと判断された場合などは、報償金の支給条件を満たしません。
また、在留特別許可が認められた場合も、退去強制令書が発付されなければ、同条に基づく報償金の要件には該当しません。
ケース2：出国命令制度が適用された不法残留者のすべてが、同じ退去手続を受けるわけではありません。
一定の条件を満たす不法残留者が自ら出入国在留管理官署に出頭し、帰国を希望する場合などには、出国命令制度が適用されることがあります。
出国命令制度は、退去強制とは異なる手続です。
したがって、出国命令によって出国し、退去強制令書が発付されない場合には、入管法第66条の報償金要件を満たしません。
ケース3：匿名で情報提供した匿名通報は、報償金の対象外です。
報償金を受け取るには、氏名や職業などの確認が必要になります。
情報提供をした後で、報償金を希望していたと申し出ても、匿名通報の扱いが自動的に実名通報へ変更されるわけではありません。
ケース4：公務員が職務上知った事実を通報した国家公務員や地方公務員が、職務を遂行する過程で知った情報に基づいて通報した場合は、報償金の対象外です。
これは入管法第66条に明記された例外です。
公務員の通報義務と報償金の受給資格は、別々に判断する必要があります。
ケース5：通報したが、報償金の交付が認められなかった退去強制令書の発付に至った場合でも、通報すれば必ず報償金が支給されるという保証はありません。
出入国在留管理庁の公式Q&Aでは、通報内容などを踏まえ、個別の事案に応じて判断するとしています。
このため、報償金制度は成功報酬が確約された仕組みではありません。
【通報後の対応】調査状況や報償金の有無を問い合わせできる？
通報後に気になるのが、自分の提供した情報が調査に使われたのか、対象者に退去強制令書が発付されたのか、そして報償金が支給されるのかという点です。
この点について、出入国在留管理庁の公式Q&Aは明確な回答を示しています。
調査状況の問い合わせには回答しない公式Q&AのQ41では、通報者から問い合わせがあった場合でも、提供された情報に関する調査状況や退去強制令書の発付の有無について、一切回答しないと説明されています。
つまり、通報した本人であっても、調査の進行状況を確認することはできません。
これは、情報提供者に対する回答と、入管当局が実施する調査・審査手続が別の仕組みになっているためです。
報償金が支給される場合は入管から連絡がある公式Q&AのQ44では、報償金を交付することになった場合、地方出入国在留管理官署から通報者へ連絡するとされています。
一方、報償金を交付しない場合は、通報者への連絡を行わないと説明されています。
この違いは非常に重要です。
- 報償金が交付される場合：地方出入国在留管理官署から連絡がある
- 報償金が交付されない場合：原則として連絡はない
- 調査状況を確認したい場合：問い合わせても回答されない
したがって、通報後に連絡がないからといって、調査が行われていないと判断することはできません。
2026年11月時点で押さえておきたい制度の実態2026年の公式案内で確認できる制度の要点は、次のとおりです。
第一に、5万円は確定報酬ではなく法律上の上限です。
第二に、報償金の受給には実名や職業などの確認が必要で、匿名通報は対象外です。
第三に、報償金の交付が決まらなければ、入管側から連絡が来ない場合があります。
そして第四に、調査状況を通報者に開示しないため、通報者自身が結果を確認する仕組みにはなっていません。
制度を利用する側にとっては、金銭的な見返りだけでなく、情報提供後の手続がどのように進むのかを理解しておくことが大切です。
【よくある質問】不法滞在の通報と5万円の報償金に関するFAQ
Q1：不法滞在者を通報すれば必ず5万円もらえますか？
A1：必ずではありません。報償金は1件につき1,000円以上5万円以下で、通報に基づく退去強制令書の発付が基本条件です。加えて、実際に交付するかどうかは個別判断となります。
Q2：匿名で不法滞在を通報しても報償金をもらえますか？
A2：もらえません。出入国在留管理庁は、報償金の交付に際して通報者の氏名や職業などを確認する必要があるため、匿名通報は対象外としています。
Q3：公務員が不法滞在を通報した場合も報償金の対象ですか？
A3：国または地方公共団体の職員が、職務上知った事実に基づいて通報した場合は対象外です。ただし、公務員という身分だけですべての通報が一律に対象外になるわけではありません。
Q4：不法残留（オーバーステイ）の情報をメールで通報できますか？
A4：できます。出入国在留管理庁の公式情報受付窓口では、メールによる情報提供を受け付けています。最寄りの地方出入国在留管理官署への直接連絡も可能です。
Q5：通報した後に調査状況や退去強制令書の発付を確認できますか？
A5：できません。公式Q&Aでは、通報者からの問い合わせであっても、調査状況や退去強制令書の発付状況には回答しないとしています。
Q6：報償金が支給されない場合も連絡はありますか？
A6：原則としてありません。報償金を交付する場合には地方出入国在留管理官署から連絡がありますが、交付しない場合は連絡しないと公式Q&Aに記載されています。
不法滞在の通報によって最大5万円の報償金を受け取れる制度は、2026年11月現在も、入管法第66条と入管法施行規則第60条を根拠とする制度として出入国在留管理庁が案内しています。
要点を改めて整理します。
- 報償金は1件につき1,000円以上5万円以下。
- 通報に基づく退去強制令書の発付が必要。
- 匿名通報は報償金の対象外。
- 公務員が職務上知った事実に基づく通報も対象外。
- 報償金の交付は個別判断であり、必ず支給されるわけではない。
- 通報後の調査状況や退去強制令書の発付状況は確認できない。
- 報償金が支給される場合は、地方出入国在留管理官署から連絡がある。
【プロの結論】
この制度を理解するうえで最も重要なのは、「5万円もらえる通報制度」ではなく、「一定の法的条件を満たした場合に、報償金が交付されることのある通報制度」と捉えることです。
5万円という数字だけが独り歩きすると、通報すれば簡単に現金を受け取れるという誤解につながります。しかし、実際には退去強制令書の発付という明確な条件があり、入管当局による調査・審査を経なければなりません。
また、不法滞在かどうかは外見や国籍では判断できません。個人の推測や偏見ではなく、客観的な情報と法令に基づいて考えることが必要です。
報償金の金額だけで制度を判断せず、入管法第62条、第66条、施行規則第60条の関係と、出入国在留管理庁の公式Q&Aを理解することが、2026年時点で制度を正しく把握するための基本です。
