自民党の参院選はなぜ敗れた？2025年39議席の衝撃と2026年政局を徹底解説

2026年11月現在、自民党の参議院選挙を振り返るうえで最大の転換点となったのが、2025年7月20日に投開票された第27回参議院議員通常選挙です。自民党は改選52議席に対して39議席の獲得にとどまり、公明党も8議席に後退。自公連立政権は参議院で過半数を確保できず、長年続いてきた政権運営の前提が大きく揺らぎました。

敗因として浮かび上がったのは、物価高への対応、政治とカネをめぐる不信、現金給付を中心とした公約への評価、そして参政党や国民民主党などへの有権者の支持移動です。その後、石破茂総裁の退陣、公明党の連立離脱、日本維新の会との新たな連立、2026年2月の衆議院総選挙を経て、政治の構図は大きく変わりました。ここでは選挙区・比例代表の結果から2026年の参議院運営まで、数字と政治的経緯を整理します。

【2025年参院選の結論】自民党39議席と自公連立政権の過半数割れ

第27回参議院議員通常選挙は、2025年7月3日に公示され、7月20日に投開票されました。改選124議席に東京都選挙区の補欠選挙1議席を加えた計125議席が争われた選挙です。

結果は、自民党が39議席、公明党が8議席。自公両党を合わせても47議席にとどまり、参議院の過半数を維持するために必要な議席数を確保できませんでした。

参議院の定数は248議席で、過半数は125議席です。選挙後の自民党は101議席、公明党は21議席となり、合計122議席。過半数まで3議席不足する結果でした。

自民党は参議院で比較第一党の立場こそ維持しましたが、政権与党として法案や予算を安定的に成立させるための議席基盤を失いました。

投票率は58.51％。2022年の前回参院選の52.05％を上回りました。政治への関心が高まるなかで、与党に対する厳しい審判が示された選挙だったといえます。

【選挙区・比例代表の結果】自民党はどこで議席を失ったのか

自民党の39議席を選挙制度別に分けると、選挙区が27議席、比例代表が12議席です。今回の結果を読み解くには、両者を分けて見る必要があります。

選挙区は27議席、前回の改選実績を下回る

選挙区では自民党が27議席を獲得しました。前回の改選時に獲得した33議席と比べると6議席減です。

選挙区は都道府県ごとに候補者を選ぶ仕組みであり、地域組織の強さ、候補者本人の知名度、地元の政策課題、野党候補との競争関係などが結果を左右します。

自民党にとって厳しかったのは、従来の支持基盤だけでは当選を確保できない選挙区が増えたことです。複数の政党が候補者を擁立する地域では、与党への不満を持つ有権者の票が複数の野党候補に分散するとは限りません。国民民主党や参政党など、新たな選択肢に票が流れる状況も生まれました。

比例代表は12議席、得票数は約1,280万票

比例代表では自民党が12議席を獲得しました。総得票数は約1,280万8,307票で、得票率は21.64％です。

比例代表は全国を一つの選挙区として、政党名または候補者名で投票する制度です。自民党は全国的な組織力を背景に比例代表で最多の得票を確保したものの、議席は12にとどまりました。

特に注目すべきなのは、国民民主党が17議席、参政党が14議席を獲得した点です。両党は選挙区と比例代表の双方で存在感を示しました。自民党にとっては、従来の保守系支持層や現役世代の有権者に対する支持の維持が課題となりました。

主要な関係者・政党・議席の関係

この表から分かるのは、2025年の参院選が単に自民党の議席を減らしただけではなく、その後の連立政権の組み替えや総裁交代につながったということです。

【石破茂総裁時代の参院選敗因】物価高・政治とカネ・保守票の流出

自民党の敗北を一つの原因だけで説明することはできません。2025年の選挙では、家計に直結する経済問題と政治への信頼という二つの大きな争点が重なりました。

1．物価高に対する有権者の不満

最大の争点の一つとなったのが、食料品や日用品を中心とする物価高です。

家計への負担が増すなか、政府には賃金上昇だけでなく、生活費を直接軽減する対策が求められていました。ところが、自民党が前面に打ち出した現金給付は、野党が主張する消費税減税と比較され、政策の優先順位をめぐって議論が分かれました。

2025年7月7日に公表されたテレビ朝日系ANNの参院選関連調査では、物価高対策として「消費税の減税」を望む回答が57％、「現金の給付」が19％でした。

加えて、自民党支持層に限っても、消費税減税36％、現金給付31％、どちらでもない32％と意見が分かれていました。

これは、自民党を支持する有権者の間でも、現金給付を最善の物価高対策と考える人ばかりではなかったことを示しています。

2．政治とカネをめぐる不信感

政治資金問題も、自民党にとって大きな逆風になりました。

派閥の政治資金パーティーをめぐる問題などが続き、政治資金の透明性や説明責任に対する有権者の不満が残っていました。加えて、石破首相の商品券問題なども報道され、政権への批判材料となりました。

選挙後の2025年9月に実施された共同通信社の世論調査では、自民党が参院選後の総括を踏まえても信頼回復できないとする回答が82.7％に達しました。また、参院選公約の一律2万円給付について、取り下げて減税など別の対策にするべきだとの回答は70.6％でした。

選挙結果だけでなく、その後の世論調査からも、政策への不満と政治不信が根深かったことがうかがえます。

3．参政党と国民民主党への支持移動

もう一つの大きな変化が、野党勢力の伸長です。

国民民主党は改選4議席から17議席へと躍進しました。参政党も選挙区7議席、比例代表7議席の合計14議席を獲得しています。

参政党は保守的な政策や「日本人ファースト」というメッセージを掲げ、従来の自民党支持層とも重なる有権者に訴求しました。国民民主党は経済政策や現役世代の負担軽減などを前面に打ち出し、幅広い層から支持を集めました。

自民党関係者が選挙特番で参政党の躍進を敗北の要因として挙げたことも報じられています。ただし、参政党への支持移動だけで自民党の敗北を説明することはできません。物価高や政治資金問題など、複数の不満が重なった結果として捉える必要があります。

4．石破茂氏の政治責任と総裁辞任

選挙当時、自民党総裁と内閣総理大臣を兼ねていたのが石破茂氏です。選挙後、石破氏は続投の意向を示していましたが、党内では総裁の責任を問う声が強まりました。

2025年7月21日、自民党は公式発表で、改選52議席を下回る39議席に終わり、自民・公明両党が過半数に3議席届かなかったことを明らかにしました。

石破氏は選挙結果について、次のように述べています。

「この結果を謙虚に、真摯に受け止めなければならない」

その後、石破氏は2025年9月7日に総裁辞任を表明しました。本人は日米関税交渉に一定の区切りがついたことを判断の理由として挙げるとともに、選挙結果に対する責任は総裁である自分にあるとの認識を示しました。

参院選の敗北は、石破政権の終わりだけでなく、自民党の党運営や連立戦略を見直す契機にもなりました。

【自民党参院選公約2025】一律2万円給付はなぜ評価が分かれたのか

2025年の自民党公約を考えるうえで、特に注目されたのが物価高対策です。

自民党は家計の負担軽減を目的として、現金給付と所得税減税を組み合わせる方針を示しました。

自民党が掲げた現金給付の内容

自民党の公式公約では、基本となる給付額を国民1人当たり2万円とし、子供と住民税非課税世帯の大人には、それぞれ追加で2万円を支給する構想を示していました。

具体的には、次のような仕組みです。

• 一般の国民：1人当たり2万円
• 子供：基本給付に2万円を加算し、合計4万円
• 住民税非課税世帯の大人：基本給付に2万円を加算し、合計4万円
• 別途、年末調整で1人当たり2万～4万円の所得税減税を実施する構想

給付の実施には、マイナンバーカードや公金受取口座を活用したデジタル給付も想定されていました。

消費税減税との比較で見えた政策上の弱点

自民党が現金給付を選んだ背景には、物価上昇による負担を迅速に軽減したいという考えがありました。公式の公約説明では、消費税減税には法改正やシステム変更が必要で、実施まで時間がかかることや、社会保障・地方財源への影響を理由に慎重な姿勢を示していました。

一方、野党側では食料品の消費税減税などを掲げる政党があり、政策の違いが選挙戦の争点となりました。

有権者の立場から見れば、現金給付は一度に受け取れる金額が明確である反面、給付後に再び物価が上がれば効果が薄れる可能性があります。消費税減税は日常の買い物に継続的に影響する一方、対象品目や実施期間、税収への影響などを検討する必要があります。

つまり、両者の違いは単純な金額の大小ではありません。短期的な家計支援を優先するのか、継続的な負担軽減を優先するのかという政策判断の違いです。

2025年の選挙では、給付という手段を提示しただけでは、有権者が抱える物価高への不安に十分応えられなかった可能性があります。政策の実施時期、継続性、財源の説明まで含めた説得力が問われた選挙でした。

【2026年の政局】高市政権と参議院の議席数はどう変わった？

2025年の参院選後、日本の政治体制は大きく変化しました。石破氏の辞任に続き、自公連立の解消、維新との連立、衆議院総選挙という転換点が続いています。

2025年10月、公明党が自民党との連立を解消

2025年10月10日、公明党は自民党との連立政権を解消する方針を表明しました。

背景にあったのは、政治とカネをめぐる問題への対応です。公明党は企業・団体献金の規制強化などを求めましたが、自民党との協議で合意に至りませんでした。

1999年以来、26年間にわたって続いてきた自公の連立関係は、ここで大きな転換を迎えます。

高市早苗総裁と日本維新の会による新しい連立

2025年10月4日の自民党総裁選で高市早苗氏が新総裁に選出され、10月21日に高市内閣が発足しました。

同じ10月20日には、自民党と日本維新の会が新たな連立政権を樹立することで合意しています。政策合意には物価高対策、社会保障改革、外交・安全保障、憲法改正などが盛り込まれました。

2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙では、自民党が小選挙区249議席、比例代表67議席の合計316議席を獲得。日本維新の会の36議席と合わせて、連立与党は352議席となりました。

2月18日には高市氏が第105代内閣総理大臣に選出され、第2次高市内閣が発足しています。

衆議院では大勝、参議院では過半数に届かない

2026年の政治を理解するうえで重要なのが、衆議院と参議院の議席構成の違いです。

衆議院では自民党と維新が大きな議席基盤を確保しましたが、参議院では2025年の選挙結果がそのまま政治的な制約として残っています。

参議院の公式サイトが公表した2026年6月30日現在の会派別所属議員数では、自由民主党・無所属の会が101議席、日本維新の会が19議席です。両会派を単純合算すると120議席であり、過半数の125議席に届きません。

なお、101議席は自民党と無所属議員を含む会派の数字であり、自民党員だけの人数とは異なります。

この状況では、法案の審議や採決において、他党との調整が必要になります。衆議院で多数を確保していても、参議院での審議が不要になるわけではありません。

衆議院で再可決できる制度上の仕組みはありますが、すべての政策を一方的に進められるわけではなく、法案の修正や政策協議を通じて賛同を得る政治運営が大切です。

【自民党支持率と世論調査】2026年11月の最新状況を検証

2025年の参院選で示された自民党への不満は、その後どのように変化したのでしょうか。2026年11月現在の政治状況を把握する材料として、JNNの最新世論調査が参考になります。

2026年11月1日公表のJNN世論調査

TBSテレビが2026年11月1日に公表したJNN世論調査では、高市内閣の支持率は64.9％でした。

一方、政党支持率では自民党が32.9％となっています。主な政党の数字は次のとおりです。

• 自民党：32.9％
• 日本維新の会：3.7％
• 参政党：3.6％
• 国民民主党：3.2％
• 立憲民主党：2.1％
• 公明党：2.1％
• 支持政党なし：42.7％

この調査は2026年10月31日と11月1日に全国の18歳以上を対象に実施され、1,024人から有効回答を得ています。

内閣支持率と自民党支持率は同じではない

ここで注意したいのが、内閣支持率64.9％と自民党支持率32.9％の違いです。

内閣支持率は、現在の政府や首相の政権運営に対する評価です。一方、政党支持率は、どの政党を支持するかという質問への回答です。

高市内閣を評価している人が全員、自民党の支持者であるとは限りません。政策や首相個人への期待から内閣を支持しながら、選挙では別の政党に投票する有権者も考えられます。

加えて、支持政党なしが42.7％に達している点も重要です。自民党が政党支持率で比較的高い数字を確保していても、無党派層の評価によって今後の選挙結果が大きく変わる可能性があります。

2025年の参院選で自民党が直面した問題は、単純に党の固定支持層が減ったことだけではありません。無党派層や従来の支持者に対して、政策の実効性と政治への信頼をどう示すかという課題が残っています。

【2026年以降の注目点】次の参院選と自民党が取り組むべき課題

2026年11月現在、次の通常の参議院議員選挙は2028年に予定されています。参議院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されるため、2025年に選出された議員の任期は2031年まで続きます。

2025年に獲得した39議席という結果は、次回選挙までの参議院運営にも影響を与え続けます。

政治資金改革と説明責任

政治とカネをめぐる問題は、単なる選挙期間中の批判材料ではありません。政治資金の透明性や企業・団体献金の扱いについて、どこまで具体的な改革を実行できるかが問われています。

公明党が2025年10月に連立を解消した背景にも、この問題への対応をめぐる意見の違いがありました。政治改革について具体的な成果を示せなければ、今後の政党間協力や有権者の信頼にも影響する可能性があります。

物価高対策を一時的な給付で終わらせないこと

物価高への対策では、現金給付だけでなく、賃金上昇、税負担、社会保険料、エネルギー価格、食料品価格などを総合的に考える必要があります。

特に現役世代や子育て世帯にとっては、単発の給付金よりも、毎月の可処分所得が安定して増えることが重要な場合もあります。

2025年の参院選で自民党が直面した政策への不満を踏まえると、支援策の金額だけでなく、対象者、財源、実施時期、継続性を明確に説明することが大切です。

参議院での政策協力をどう実現するか

衆議院で大きな議席を持つ高市政権にとって、次の課題は参議院での合意形成です。

日本維新の会との連立を維持しながら、国民民主党などとの政策協議を進められるかが注目されます。法案ごとに協力関係を構築することも、参議院で安定した運営を実現するための選択肢です。

次回参院選に向けては、議席数の回復だけでなく、どのような政策を実現し、どのように有権者の信頼を取り戻したのかが評価の対象になるでしょう。

【自民党参議院選挙に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2025年の参議院選挙で自民党は何議席を獲得しましたか？

A1：自民党は合計39議席を獲得しました。内訳は選挙区27議席、比例代表12議席です。改選前の52議席から13議席減らしました。

Q2：なぜ自民党と公明党は参議院で過半数割れしたのですか？

A2：自民党が39議席、公明党が8議席を獲得するにとどまり、選挙後の両党の議席は合計122議席となったためです。参議院の過半数は125議席なので、3議席不足しました。

Q3：石破茂氏は参院選の敗北後に辞任しましたか？

A3：石破氏は2025年9月7日に自民党総裁を辞任する意向を表明しました。選挙結果への責任を認める姿勢を示し、日米関税交渉に区切りがついたことも決断の理由として説明しています。

Q4：2026年現在、自民党の総裁と内閣総理大臣は誰ですか？

A4：2026年11月現在は高市早苗氏です。2025年10月に自民党総裁・内閣総理大臣に就任し、2026年2月18日に第105代内閣総理大臣として第2次高市内閣を発足させました。

Q5：2026年の参議院では自民党と維新が過半数を持っていますか？

A5：参議院公式サイトの2026年6月30日現在の会派別人数では、自民党・無所属の会が101議席、日本維新の会が19議席で、合計120議席です。過半数の125議席には届いていません。

Q6：次の参議院選挙はいつですか？

A6：通常の次回参議院議員選挙は2028年に予定されています。参議院は3年ごとに半数が改選される制度で、2025年に当選した議員の任期は2031年までです。

2025年7月の第27回参議院議員通常選挙で、自民党が獲得したのは39議席でした。選挙区27議席、比例代表12議席という結果は、改選前の52議席を大きく下回り、自公連立政権の参議院過半数割れにつながりました。

その背景には、物価高対策への不満、現金給付と消費税減税をめぐる政策の違い、政治資金問題への不信、参政党や国民民主党への支持移動など、複数の要因がありました。

選挙後には石破茂総裁の辞任、公明党の連立離脱、日本維新の会との連立という大きな変化が起こりました。さらに2026年2月の衆議院総選挙では自民党が316議席を獲得し、高市政権は強い衆議院基盤を手にしています。

しかし、参議院では依然として過半数に届かず、政権運営には他党との協力が欠かせません。

2025年の参院選が残した最大の教訓は、衆議院での議席数や政権の人気だけでは、参議院の安定運営も有権者の信頼も保証されないということです。

2028年の次回参院選に向けて、自民党が政治改革、物価高対策、社会保障、現役世代の負担軽減でどのような成果を示すのか。その実績こそが、今後の議席回復と政権の安定性を左右する重要な判断材料になります。

主な確認資料： 自民党の2025年参院選結果・公約・総裁会見、参議院公式の会派別議員数、首相官邸の歴代内閣記録、総務省選挙結果を基にした集計、JNN世論調査など。

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