「地震多すぎ」は本当か？2026年の発生回数と熊本地震・南海トラフの実態を徹底検証

2026年、日本各地で地震が相次ぎ、「最近、地震が多すぎるのではないか」「大きな地震の前兆ではないか」と不安を感じる人が増えている。実際、気象庁の最新資料では、2025年の震度1以上の地震は4,456回に達し、2026年も熊本県熊本地方のM7.1をはじめ、各地で大きな地震が発生している。単なる印象ではなく、地震活動が活発になった地域があることは確かだ。

ただし、全国的に地震が一様に増加しているわけではない。2026年9月までの気象庁「地震・火山月報」と地震調査研究推進本部の評価を照らし合わせると、特定地域で続く地震活動、プレート運動による地震の発生、日本の観測体制の変化という複数の要因が見えてくる。「地震が多すぎる」という感覚と実際の統計には、どのような違いがあるのだろうか。

【2026年最新データ】「地震多すぎ」は本当なのか？気象庁の統計で検証

「地震が多すぎる」という感覚を検証するには、まず地震の回数を正しく比較する必要がある。

重要なのは、地震の回数には複数の数え方があるという点だ。

- 震度1以上を観測した地震：人が揺れを感じる有感地震
- 震度4以上を観測した地震：比較的はっきりと揺れを感じる地震
- マグニチュード6以上の地震：地震そのものの規模が比較的大きい地震

これらは同じ指標ではない。小さな地震が何度も発生しても、大規模地震が増えているとは限らない。

2025年は有感地震が4,456回に増加

気象庁が公表した「令和7年（2025年）の日本の地震活動」によると、2025年に国内で震度1以上を観測した地震は4,456回だった。

2024年の3,678回と比較すると778回増加している。

一方、強い地震の回数を見ると、異なる傾向が現れる。

出典：気象庁「令和7年（2025年）の日本の地震活動」。

ここで注目したいのは、震度1以上の地震が増えている一方、震度5弱以上やM6以上の地震は前年より少なかったことだ。

つまり、2025年は地震の発生回数そのものが増えたものの、強い地震まで一律に増加したわけではない。

また、M6以上の地震について、過去10年間の発生回数の中央値は16回で、半数が入る範囲は13～21回だった。2025年の22回は、この範囲をわずかに上回っている。

2026年は7月に地震回数が急増

2026年については、11月10日時点で確認できる気象庁の最新月報が9月分である。

その月報の付録には、震度1以上を観測した地震の月別回数が掲載されている。

特に目立つのが7月から9月にかけての変化だ。

- 2026年7月：572回
- 2026年8月：449回
- 2026年9月：180回

7月28日に発生した熊本県熊本地方のM7.1の地震と、その後の一連の地震活動が、7月・8月の回数を押し上げた大きな要因となっている。

9月には180回まで減少しており、全国の地震活動が毎月一方向に増え続けているわけではないことも分かる。

※2026年の月別数値は9月までの公表資料に基づく。2026年の年間確定値ではない。

ここまでの検証で分かることは、2025年は有感地震が実際に増加し、2026年も一部の地域で顕著な地震活動が続いているということだ。ただし、全国で大地震が一斉に増えているという解釈は正確ではない。

【2026年の主な地震】全国で何が起きている？地震調査委員会の評価

2026年の地震活動を理解するうえで重要なのが、地震調査研究推進本部の地震調査委員会が公表している「2026年の主な地震活動の評価」だ。

同資料では、2026年9月までに公表された主な地震活動が整理されている。

2026年に注目された地震活動

地震調査研究推進本部の2026年評価に掲載された主な事例

この一覧から分かるのは、2026年の地震活動が熊本県だけに限定されていないことだ。

特に三陸沖では4月20日にM7.7の地震が発生し、青森県で最大震度5強を観測した。岩手県久慈港では79cmの津波が観測されている。

地震調査委員会によると、この地震は太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生したと考えられている。

また、発生後には震源周辺で地震活動が活発化し、4月20日から30日までに震度1以上の地震が38回発生した。

このように、2026年はプレート境界で発生する地震と、熊本県のような内陸の地殻内地震の両方が目立った年になっている。

2026年の地震活動をどう判断するべきか

地震の発生回数だけを見て危険度を判断するのは適切ではない。

本来は、次の要素を組み合わせて見る必要がある。

- 発生した地震のマグニチュード
- 最大震度と震源の深さ
- 震源域がどの範囲まで広がっているか
- 地震活動が増加しているのか減少しているのか
- 津波や地殻変動が観測されているか

例えば、同じ100回の地震でも、広い地域に分散して発生する場合と、ひとつの断層周辺に集中して発生する場合では、評価すべき内容が異なる。

地震調査委員会の評価が重要なのは、単純な回数だけでなく、震源の分布や地殻変動なども含めて活動状況を分析しているためだ。

【日本で地震が多い理由】太平洋プレートとフィリピン海プレートの仕組み

そもそも、なぜ日本ではこれほど頻繁に地震が起こるのだろうか。

最大の理由は、日本列島が複数のプレートが接する場所に位置していることだ。

日本列島の地下では4つのプレートが動いている

日本周辺には、主に次の4つのプレートが関係している。

1. 太平洋プレート
2. フィリピン海プレート
3. 北米プレート
4. ユーラシアプレート

このうち、太平洋プレートとフィリピン海プレートは海洋プレートであり、陸側のプレートの下へ年間数cm程度の速度で沈み込んでいる。

プレート同士が接する場所では、互いに押し合ったり、引きずったりする力が発生する。

境界部分が強く固着すると、陸側のプレートには徐々にひずみが蓄積される。そのひずみが限界に達し、岩盤が急激にずれることで地震が発生する。

これがプレート境界型地震の基本的な仕組みだ。

日本周辺で起きる地震は大きく3種類

日本周辺の地震は、発生する場所や仕組みによって分類できる。

① プレート境界型地震

海洋プレートと陸側プレートの境界で発生する地震。南海トラフ地震や東北地方太平洋沖地震などが代表例となる。

② 海洋プレート内部の地震

沈み込むプレートの内部に力が加わり、岩盤が破壊されることで発生する。震源が深い地震も含まれる。

③ 陸域の浅い地震

陸側のプレート内部にある活断層などが動いて発生する地震。2016年の熊本地震や兵庫県南部地震などが代表例だ。

特に陸域の浅い地震は、規模が海溝型地震より小さくても、人口の多い地域や住宅地の近くで発生すると大きな被害につながる。

観測技術の進歩で地震が増えたように見える側面も

もうひとつ見落とせないのが、地震の観測体制の変化だ。

日本地震学会の2026年6月改訂のFAQによると、1993年の北海道南西沖地震を契機に震度観測点が倍増し、1995年の兵庫県南部地震以降は震度観測が全市区町村に広がった。

こうした観測体制の充実によって、気象庁が発表する有感地震の数は1995年以降、増える傾向にある。

つまり、現在の観測回数と昔の観測回数を単純に比較すると、実際の地震活動だけでなく、観測できる範囲や精度の違いも影響する。

これは「地震が増えた」という印象を考える際に要点だ。

【令和8年熊本地震】熊本県熊本地方M7.1で何が起きた？2016年との関係

2026年の地震活動を語るうえで、最も注目すべき出来事のひとつが「令和8年熊本地震」だ。

気象庁がこの名称を定めたのは、2026年7月28日に発生したM7.1の地震と、それ以降に続く一連の地震活動である。

2016年の熊本地震とは別の地震活動であり、両者を混同してはいけない。

2026年7月28日、熊本県熊本地方でM7.1

2026年7月28日16時27分、熊本県熊本地方の深さ約15kmでM7.1の地震が発生した。

熊本県宇城市と氷川町では最大震度7を観測し、北陸地方から九州地方にかけても広い範囲で揺れが観測された。

この地震は地殻内で発生した横ずれ断層型の地震だった。

また、熊本県では長周期地震動階級4も観測されている。

地震調査研究推進本部の資料によると、地震に伴う地殻変動も大きく、熊本県八代市の千丁観測点では北東方向に約87cm移動したことが確認された。

震度1以上の地震は9月末までに814回

特に重要なのは、M7.1の地震が発生した後も、地震活動が継続していることだ。

気象庁の2026年9月の地震・火山月報によると、7月28日16時から9月30日までに、震度1以上を観測した地震は合計814回に達した。

内訳は次のとおり。

9月だけを見ると、震度4が2回、震度3が4回、震度2が19回、震度1が54回だった。

9月26日にはM4.6、最大震度4の地震も発生している。

気象庁は、地震の発生数は平常時と比べて多い状態が続いているものの、大局的には緩やかに減少していると評価している。

2016年の熊本地震と何が違う？

2016年4月に発生した平成28年熊本地震では、熊本県熊本地方を中心に大きな被害が発生した。

一方、2026年7月の地震は、2016年の震源域の北東側に位置する地域で発生している。

気象庁の資料では、今回の地震活動域周辺に布田川断層帯と日奈久断層帯が存在することが示されている。

また、阿蘇地方から2026年の地震活動域にかけては、2016年の熊本地震が発生する以前と比べて、地震活動が活発な状態が続いていたとされる。

ここで重要なのは、2016年の地震があったからといって、2026年の地震が必ずその余震というわけではないことだ。

震源域、断層の位置、地震の発生機構などを確認して、個々の活動を評価する必要がある。

【地震が多い時期と前兆の真相】余震・季節変動・地震予知を検証

地震が続くと、「この時期は地震が多いのか」「大地震が近づいているのではないか」という疑問が生まれる。

しかし、地震活動の変化と巨大地震の前兆は、明確に区別しなければならない。

地震が多い季節はあるのか？

日本全国で、特定の季節になれば必ず地震が増えるという単純な法則は確認されていない。

地震の基本的な発生原因はプレート運動や地下の岩盤に蓄積するひずみであり、夏や冬といった季節だけで発生時期が決まるものではない。

ただし、季節による地震活動の変動を示す研究も存在する。

東京大学地震研究所の研究では、山陰地方の地殻内地震について、春と秋に背景地震活動が活発になる傾向が報告された。

春は雪解けによる地表の荷重変化、秋は降水による地下の水圧変化などが関係している可能性が指摘されている。

ただし、これは山陰地方を対象にした研究結果であり、日本全国にそのまま当てはめることはできない。

したがって、「冬だから地震が多い」「夏になったから巨大地震が近い」といった判断には科学的な根拠が乏しい。

地震活動と余震は何が違う？

地震が頻発している地域では、余震と通常の地震活動を区別することが大切だ。

余震とは、大きな地震が発生した後、その震源周辺で続いて発生する地震を指す。

最初に発生した最大規模の地震を本震と呼び、その後に続く地震を余震と呼ぶのが一般的だ。

気象庁によると、余震は本震の直後ほど多く、時間の経過とともに減少する傾向がある。一方、数か月、数年、場合によっては数十年以上続くこともある。

また、最初に発生した地震より大きな地震が後から発生した場合、それ以前の地震が前震として扱われることもある。

重要なのは、余震かどうかの判断は単純な発生順だけでは決まらないということだ。震源域や断層の位置関係なども考慮される。

地震が多いのは大地震の前兆なのか？

誤解に注意

地震が増えているからといって、それだけで巨大地震が近づいていると判断することはできない。

大きな地震の後に余震が増えることもあれば、特定の断層周辺で群発地震が続くこともある。

こうした活動が別の大きな地震につながる可能性を完全に否定することもできないが、回数の増加だけで次の地震の発生時期や規模を予測することはできない。

気象庁は、地震予知について、発生する時期・場所・規模の3要素を精度よく限定した予測は、現在の科学的知見では難しいと説明している。

そのため、SNSなどで流れる「○月○日に日本で巨大地震が起きる」といった日時を指定する情報は、科学的な予測として扱うべきではない。

地震雲や動物の異常行動についても、地震との因果関係を説明できる十分な科学的根拠は確立されていない。

地震の回数が増えたことと、大地震の発生日時が近づいたことは、同じ意味ではない。

【南海トラフ巨大地震】2026年の地震多発と発生可能性は関係する？

「地震が多すぎる」と感じる人にとって、最も気になる問題のひとつが南海トラフ巨大地震だろう。

南海トラフでは、過去にも繰り返し大規模な地震が発生しており、将来の発生可能性について国の機関が長期評価を公表している。

南海トラフ地震の発生確率は30年以内に60～90％程度以上

地震調査研究推進本部は、2025年9月26日に南海トラフ地震の長期評価を一部改訂した。

今回の見直しでは、過去の地震の隆起量や発生間隔などを踏まえ、確率の計算方法を再検討している。

公表された30年以内の発生確率は、次の2種類だ。

いずれの計算方法でも、発生確率のランクは最も高い「IIIランク（高い）」に位置づけられている。

この数字は、2026年の地震が増えたから急に引き上げられたものではない。

過去の地震履歴や地殻変動に関する知見をもとに算出された、今後30年間という長期的な発生可能性だ。

熊本地震と南海トラフ地震は連動するのか？

熊本県熊本地方の地震活動と南海トラフ地震は、どちらも日本列島周辺のプレート運動と関係する地震現象だ。

しかし、2026年の熊本地震が発生したことだけを根拠に、南海トラフ巨大地震が直ちに発生するとは判断できない。

熊本地震は主に陸域の地殻内で発生した地震であり、南海トラフ地震はフィリピン海プレートが陸側のプレートの下へ沈み込む境界で発生する海溝型地震だ。

両者の発生メカニズムや震源域は異なる。

南海トラフ地震については、熊本県や三陸沖の地震回数だけで判断するのではなく、南海トラフ周辺の地殻変動やプレート境界の状況、気象庁の評価情報を確認することが大切だ。

【地震多発時の防災対策】今すぐ確認したい5つの備え

地震の発生時期を正確に予測できない以上、現実的にできる対策は、いつ地震が起きても対応できる環境を整えておくことだ。

特に、地震が頻発していると感じる時期には、普段の備えを見直すよい機会になる。

1. 家具や家電を固定する

地震による負傷の原因には、家具の転倒や落下物がある。

- タンスや本棚を固定する
- テレビや電子レンジの転倒を防ぐ
- 寝室に倒れやすい家具を置かない
- 避難経路に物を置かない
- 窓ガラスの飛散防止対策を行う

特に寝室は、就寝中に地震が発生しても安全を確保できる配置にしておきたい。

2. 水と食料を最低3日、できれば1週間分備蓄する

防災庁が示す備蓄の目安は、最低3日間、できれば1週間分だ。

1人あたりの備蓄目安

21L

飲料水・生活用の飲料水等を含む食事用水の目安ではなく、飲料水は1日3Lとして7日分

7日分

食料・非常食の推奨備蓄期間

準備しておきたいもの
- 飲料水
- レトルト食品・缶詰
- 携帯トイレ
- トイレットペーパー
- 懐中電灯
- モバイルバッテリー
- 常備薬

3. 避難場所と避難経路を確認する

自治体が公開しているハザードマップを確認し、自宅周辺の危険性を把握しておこう。

特に海沿いに住んでいる場合は、津波避難場所と高台への経路を確認しておく必要がある。

4. 家族との連絡方法を決めておく

大規模地震では、電話やインターネットがつながりにくくなる可能性がある。

災害用伝言ダイヤル171などを利用する方法や、家族が別々の場所にいる場合の集合場所を決めておくと安心だ。

5. 地震発生時の行動を覚えておく

揺れを感じたら、まず頭を守り、丈夫な机の下など安全な場所に移動する。

慌てて屋外に飛び出すことは避け、周囲の状況を確認する。

海岸付近で強い揺れや長くゆっくりした揺れを感じた場合は、津波警報を待たずに高台など安全な場所へ避難することが重要だ。

気象庁も、日頃から家具の固定、避難場所の確認、非常用品の準備を呼びかけている。

【地震多すぎに関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年は日本で地震が増えているのですか？

2026年は熊本県熊本地方のM7.1や三陸沖のM7.7など、各地で大きな地震が発生している。気象庁の9月までの月報でも、7月572回、8月449回と有感地震が多かった。ただし、地域ごとの活動状況には違いがあり、全国で一律に増加しているとは判断できない。

Q2：日本では年間何回くらい地震が発生しますか？

日本およびその周辺では、震度1以上の有感地震は通常、年間約2,000回程度とされる。単純平均では1日5～6回ほどだが、実際には地震が少ない日もあれば、群発地震などで回数が集中する日もある。

Q3：地震が多いと大地震が起きる前兆ですか？

地震回数が増えたという事実だけで、巨大地震が近づいているとは判断できない。大地震の後の余震や群発地震など、複数の原因が考えられる。日時や場所を限定した地震予知も、現在の科学では確立されていない。

Q4：令和8年熊本地震は2016年の熊本地震の余震ですか？

2026年7月28日に発生したM7.1の地震は、気象庁が「令和8年熊本地震」と命名した別の一連の地震活動である。2016年の熊本地震の震源域とは位置関係が異なるため、両者を単純に同じ地震活動として扱うことはできない。

Q5：南海トラフ巨大地震は2026年中に発生する可能性がありますか？

発生する可能性を否定することはできないが、2026年中の発生時期を特定できる科学的根拠はない。地震調査研究推進本部は30年以内の発生確率を高いランクと評価しており、長期的な防災対策が必要だ。

Q6：地震が少ない地域なら安心できますか？

地震の発生回数が少ない地域でも、大きな地震が発生する可能性はある。活断層の存在や地盤の性質、建物の耐震性などによって被害の大きさも変わるため、地域のハザードマップを確認することが大切だ。

2026年11月時点の公的資料を確認すると、「地震が多すぎる」という感覚には、実際の地震活動の増加という裏付けがある。

2025年の有感地震は4,456回に達し、2024年を上回った。2026年も三陸沖のM7.7や熊本県熊本地方のM7.1など、大きな地震が相次いでいる。

一方、2025年の統計では震度5弱以上やM6以上の地震は前年より減少していた。2026年の熊本県でも、地震回数は多い状態が続きながら、大局的には減少している。

ここから見えてくるのは、地震の回数と巨大地震の危険性は必ずしも比例しないという事実だ。

日本は太平洋プレートやフィリピン海プレートなどが複雑に関係する地震多発地帯であり、地震活動が活発になる地域が現れること自体は珍しい現象ではない。

ただし、南海トラフ巨大地震の長期的な発生可能性が高いという評価も変わっていない。

今後、地震に関する情報を見る際には、次の3点を判断基準にしたい。

1. 回数だけで判断しない： マグニチュード、震度、震源域、地殻変動を確認する。
2. 公式評価を優先する： 気象庁の地震・火山月報と地震調査研究推進本部の評価を確認する。
3. 予知情報より防災を優先する： 日時を指定した予言に振り回されず、住宅の耐震化や備蓄を進める。

地震がいつ起きるかを正確に知ることは、現在の科学では難しい。しかし、地震が起きたときの被害を減らすことはできる。

「地震が多すぎる」と感じた今こそ、恐怖を膨らませるのではなく、正確なデータを確認し、日常の防災を見直すことが大切だ。

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