「倉本組」と検索すると、大阪市住之江区に本社を置いていた解体工事会社の破産情報だけでなく、福岡県田川市や長崎県壱岐市の建設会社、さらには六代目山口組系の暴力団組織に関する情報も表示されます。
2026年に大きな注目を集めたのは、大阪の株式会社倉本組が2026年8月7日に大阪地方裁判所から破産手続開始決定を受けたというニュースです。負債総額は約10億5034万円。船舶や大型設備の解体を手がけ、2025年10月期には約27億円の完工高を計上していた企業に何が起きたのでしょうか。
官報公告、倒産情報、法人情報、各社の公式会社概要を照合すると、経営破綻までの経緯と、同じ名前を持つ別企業・別組織の実態が見えてきます。
【まず結論】2026年に破産した倉本組は大阪市住之江区の解体工事会社
今回の破産ニュースの対象となったのは、大阪府大阪市住之江区東加賀屋2丁目8番7号に本店を置いていた株式会社倉本組です。
同社は1954年12月に設立された建設関連企業で、船舶解体の技術を基盤に、建築物や大型設備、鉄橋などの解体工事を手がけていました。
単なる一般住宅の解体業者ではなく、大規模な設備や構造物を対象とする専門性の高い事業を展開していた点が特徴です。
2026年8月17日には、企業倒産情報を扱うJC-NETが同社の破産手続開始決定を報道。負債総額は約10億5034万円と伝えられました。
その後、8月20日付の官報にも破産手続開始公告が掲載され、裁判所の手続きに関する情報が公表されています。
大阪の株式会社倉本組の基本情報| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名 | 株式会社倉本組 |
| 本店所在地 | 大阪府大阪市住之江区東加賀屋2丁目8番7号 |
| 法人番号 | 4120001030575 |
| 設立 | 1954年12月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 主な事業 | 船舶・大型設備・鉄橋などの解体 |
| 破産手続開始決定 | 2026年8月7日 |
| 公告掲載日 | 2026年8月20日 |
| 負債総額 | 約10億5034万円 |
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
特に押さえておきたいのは、会社の設立から約70年が経過した老舗企業だったことです。
今回の倒産は、設立間もない企業の事業失敗とは異なります。長年にわたり大型解体工事を担ってきた企業が、業績面と資金繰りの問題を抱え、最終的に法的整理へ進んだ事例です。
JC-NETの2026年8月17日付の報道と、経済産業省の法人情報に登録された所在地・法人番号が一致しています。
【官報で確認】倉本組の破産手続開始決定と事件番号・公告内容
倉本組の破産情報を調べるうえで、最も重要な資料が官報公告です。
倒産情報サイトの記事は経営状況や負債額を理解するのに役立ちますが、裁判所による破産手続開始決定を確認するには、官報に掲載された公告が重要な根拠になります。
2026年8月7日に破産手続開始決定今回の事件番号は、次のとおりです。
令和8年(フ)第4228号
| 項目 | 公告内容 |
|---|---|
| 裁判所 | 大阪地方裁判所 |
| 決定年月日 | 2026年8月7日 |
| 決定時刻 | 午前9時 |
| 債務者 | 株式会社倉本組 |
| 所在地 | 大阪市住之江区東加賀屋2丁目8番7号 |
| 代表者 | 倉本和美 |
| 破産管財人 | 弁護士・阪口彰洋 |
| 官報掲載日 | 2026年8月20日 |
| 官報 | 本紙第1772号・13ページ |
官報公告に記載された主文は、債務者について破産手続を開始するという内容です。
つまり、8月20日に初めて会社が破産したのではありません。破産手続開始決定日は8月7日で、8月20日はその公告が官報に掲載された日です。
この2つの日付を混同しないことが大切です。
破産手続開始後はどうなる?破産手続開始決定は、会社の財産を調査・管理し、法律に基づいて債権者への配当などを進める手続きが始まったことを意味します。
公告には、財産状況報告集会・廃止意見聴取・計算報告の期日として、次の日時が記載されています。
- 日時:2026年10月22日午後2時40分
- 場所:大阪地方裁判所第6民事部
この期日はすでに経過しています。
ただし、今回確認できた公告資料だけでは、その後の破産手続の終結や廃止まで確認できません。破産手続開始決定と、清算手続の完了は別の段階です。
取引先や債権者にとっては、会社の倒産というニュースだけでなく、破産管財人による財産調査や債権関係の処理がどう進むかも重要になります。
【事業と業績】船舶解体から大型設備・鉄橋まで手がけた倉本組
大阪の倉本組が注目される理由の一つは、長年にわたり大型構造物の解体分野で事業を展開していたことです。
船舶解体で培った技術を幅広い分野に展開JC-NETの企業概要によると、同社は船舶解体で培った技術を生かし、次のような事業を展開していました。
- 船舶の解体工事
- 建築物の解体工事
- 高炉など大型設備の解体
- 鉄橋などの構造物の解体
- 鍛冶工事
- 建築・改修工事
- リサイクル関連事業
これらの工事には、一般的な建物の解体とは異なる専門知識が必要です。
大型設備や船舶の解体では、現場ごとの構造や設備の状態を把握し、作業工程や安全管理、資材の処理などを総合的に管理する必要があります。
長年の経験や専門技術が事業上の強みになる一方、案件ごとの規模や工期によって売上や資金需要が変動しやすい分野でもあります。
2025年10月期の完工高は約27億円注目すべき数字は、2025年10月期の完工高です。
JC-NETの報道によると、同社の2025年10月期の完工高は約27億2127万円でした。
加えて、大口案件の受注によって同年度には黒字転換したと報じられています。
一方、それ以前の業績は厳しい状態でした。
| 決算・指標 | 内容 |
|---|---|
| 2021年10月期以降 | 4期連続の営業赤字 |
| 2025年10月期 | 大口案件を受注 |
| 2025年10月期完工高 | 約27億2127万円 |
| 2025年10月期の業績 | 黒字転換と報道 |
| 2025年10月期末の負債総額 | 約10億5034万円 |
ここで注意したいのが、完工高と利益は同じではないという点です。
完工高は完成した工事の売上規模を示す数字であり、会社に残る利益や手元資金の額を直接表すものではありません。
例えば、大型案件を受注して売上が増えても、外注費や資材費、人件費などの支払いが先行すれば、資金繰りが厳しくなる可能性があります。
倉本組についても、27億円を超える完工高があったことだけで、経営が安定していたとは判断できません。
【破産理由を検証】4期連続赤字から支払遅延・経営破綻に至るまで
倉本組の経営破綻について、報道から読み取れる大きな要点は、長期的な採算悪化と、2026年に表面化した資金繰りの問題です。
2021年10月期から4期連続の営業赤字JC-NETの報道では、同社は2021年10月期以降、4期連続で営業赤字を計上していたとされています。
営業赤字が続くということは、本業で稼ぐ利益よりも本業に必要な費用が大きい状態が継続していたことを意味します。
建設・解体工事では、案件を確保できるかだけでなく、受注した工事をどれだけ採算よく完成させられるかが経営を左右します。
受注額が大きくても、工事原価や外注費が膨らめば利益は残りません。
倉本組の場合も、長期的な営業赤字が経営基盤に負担を与えていたと考えられます。
2025年7月に代表者が交代経営面でのもう一つの転換点が、代表者の交代です。
JC-NETの記事によると、前代表が2025年7月に死去し、その後、倉本和美氏が代表に就任しました。
その後の2025年10月期には大口案件の受注によって完工高を伸ばし、黒字転換したと報じられています。
ただし、代表者交代と業績悪化を直接結びつける情報はありません。経営体制の変化と財務上の問題は、それぞれ分けて捉える必要があります。
2026年に取引先への支払遅延が表面化2026年に入ると、取引先への支払遅延が取り沙汰されるようになりました。
支払遅延は、企業の資金繰りが悪化している際に表面化する問題の一つです。
工事代金の入金と、協力会社や仕入先への支払いのタイミングが合わなくなると、受注を継続していても運転資金が不足する場合があります。
倉本組についても、過去の営業赤字に加えて、2026年の支払遅延が経営継続を難しくした背景として報じられています。
倒産までの時系列| 時期 | 出来事 | 経営への影響 |
|---|---|---|
| 1954年12月 | 株式会社倉本組を設立 | 船舶解体などを基盤に事業展開 |
| 2021年10月期以降 | 4期連続の営業赤字 | 本業の採算が悪化 |
| 2025年7月 | 前代表が死去、倉本和美氏が代表就任 | 経営体制の変更 |
| 2025年10月期 | 完工高約27億2127万円 | 大口案件で黒字転換 |
| 2026年 | 取引先への支払遅延が報じられる | 資金繰りの悪化が表面化 |
| 2026年8月7日 | 大阪地裁が破産手続開始決定 | 法的整理に移行 |
| 2026年8月20日 | 官報に破産公告掲載 | 手続開始が公示される |
これらの経緯を整理すると、破綻の背景として大きく3つの要素が浮かび上がります。
1. 長期的な収益力の低下
4期連続の営業赤字は、本業の採算に問題を抱えていたことを示します。
2. 大口案件による業績改善だけでは経営基盤を立て直せなかった可能性
2025年10月期には黒字転換したと報じられていますが、単年度の業績改善と、継続的に資金を確保できる経営体質の回復は別問題です。
3. 2026年の支払遅延と資金繰りの悪化
取引先への支払遅延が報じられたことは、経営継続が難しくなっていたことを示す重要な情報です。
もっとも、借入金の内訳や個別の未収金、資金流出の詳細まで公表資料から把握できるわけではありません。
したがって、破産理由を特定の取引先や代表者個人の責任に結びつけることはできません。
長期的な営業赤字と資金繰りの悪化が重なり、最終的に事業継続が困難になったというのが、公開された情報から読み取れる経営破綻の全体像です。
【同名企業を徹底比較】福岡・長崎の倉本組と六代目山口組の関係
「倉本組」という検索語を複雑にしている最大の理由が、同じ名称を持つ複数の企業・組織の存在です。
特に、福岡県田川市と長崎県壱岐市には、それぞれ株式会社倉本組があります。
加えて、六代目山口組系の組織として報道されている倉本組も存在します。
これらは大阪の破産企業と混同してはいけません。
倉本組の同名企業・組織の関係一覧福岡県田川市には、株式会社倉本組という建設会社があります。
同社の公式サイトによると、本社所在地は福岡県田川市位登1719です。
会社概要には、次の情報が掲載されています。
- 設立:2016年7月
- 資本金:500万円
- 代表取締役:倉本勝
- 従業員数:6名
- 主な事業:土木工事、とび・土工工事、しゅんせつ工事、解体工事、舗装工事、水道施設工事
経済産業省のgBizINFOでも、法人番号7290801022703として登録されています。
大阪の倉本組とは所在地も法人番号も異なるため、2026年の破産情報をそのまま福岡の会社に当てはめることはできません。
長崎県壱岐市の倉本組はどんな会社?もう一つの同名企業が、長崎県壱岐市郷ノ浦町片原触1163番地に本社を置く株式会社倉本組です。
公式サイトによると、同社の設立年月日は1960年4月1日。
会社概要には、次の情報が掲載されています。
- 代表者:倉本和也
- 資本金:2,700万円
- 社員数:10名
- 業務内容:総合建設業、左官工事、土木工事、解体工事
- 建設業許可:長崎県知事(特-06)第003257号
新築住宅やリフォーム、公共工事などを手がけており、公式サイトには2026年3月掲載の新築施工事例もあります。
gBizINFOに登録されている法人番号は6310001010127です。
大阪の倉本組とは法人番号も所在地も違います。
六代目山口組系の倉本組とは?さらに注意したいのが、暴力団組織として報道されている倉本組です。
こちらは建設会社ではありません。
サイゾーオンラインが2025年7月19日に掲載した記事では、六代目山口組の若頭補佐を務めていた四代目倉本組の津田力組長が、同年7月に亡くなったと報じられています。
同記事では、倉本組の歴史について、初代の倉本広文氏から続く組織として紹介しています。
また、六代目山口組との関係や、過去の組織再編についても取り上げられています。
ここで重要なのは、暴力団組織としての倉本組と、大阪市住之江区の株式会社倉本組は、名称が同じというだけで同一視できないという点です。
大阪の株式会社倉本組の法人情報や破産公告には、六代目山口組との関係を示す記載はありません。
会社の破産情報と暴力団組織に関する情報を結びつける根拠は確認できず、別々の対象として扱う必要があります。
【プロの結論】倉本組の情報を正しく見分ける3つの判断基準
倉本組をめぐる検索結果には、企業倒産、地域の建設会社、暴力団組織という性質の異なる情報が混在しています。
このような検索結果を正しく読み解くには、名前だけではなく、複数の識別情報を確認することが欠かせません。
判断基準1:所在地を確認する最初に見るべきなのは本店所在地です。
- 大阪市住之江区:2026年に破産した解体工事会社
- 福岡県田川市:土木・橋梁工事などを手がける建設会社
- 長崎県壱岐市:住宅建築や公共工事を手がける建設会社
- 和歌山県:暴力団組織として報道される倉本組の活動拠点
所在地を確認するだけでも、検索結果の混同をかなり防げます。
判断基準2:法人番号で確認する企業を特定する場合、法人番号は非常に有効です。
商号が同じ株式会社であっても、法人番号が異なれば別法人です。
大阪の会社は4120001030575、福岡の会社は7290801022703、長崎の会社は6310001010127です。
企業の取引や契約、信用調査などで倉本組という名前を見かけた場合は、法人番号まで照合することをおすすめします。
判断基準3:売上高と資金繰りを分けて考える今回の破産から得られる経営上の教訓もあります。
倉本組は2025年10月期に約27億2127万円の完工高を計上し、大口案件によって黒字転換したと報じられました。
それでも翌2026年には資金繰りの悪化が表面化し、破産手続開始決定に至っています。
この経緯は、売上規模や単年度の黒字だけでは企業の経営状態を判断できないことを示しています。
取引先の信用力を調べる際には、次の項目を総合的に見る必要があります。
- 複数年度の営業利益
- 負債総額と借入金の状況
- 売掛金の回収状況
- 仕入先や協力会社への支払状況
- 大口案件への依存度
- 継続的な運転資金の確保
特に大型工事を中心とする企業では、受注額が大きくても、工事代金の入金時期と支払いの時期が合わなければ資金不足に陥る可能性があります。
今回の倉本組のケースでは、業績の数字だけでなく、支払遅延という情報にも注目する必要がありました。
【倉本組に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:倉本組は2026年に倒産したのですか?
2026年8月7日に大阪地方裁判所で破産手続開始決定を受けています。8月20日付の官報にも公告が掲載されました。
Q2:大阪の倉本組の負債総額はいくらですか?
JC-NETの報道によると、2025年10月期末時点で約10億5034万円です。
Q3:倉本組の破産理由は何ですか?
2021年10月期以降の4期連続営業赤字や、2026年に報じられた取引先への支払遅延などが背景にあります。大口案件による2025年10月期の黒字転換だけでは、資金繰りの問題を解消できなかったとみられます。
Q4:福岡県田川市の倉本組も破産したのですか?
大阪の破産企業とは別法人です。福岡県田川市に本社を置く株式会社倉本組は、法人番号7290801022703で登録されています。
Q5:長崎県壱岐市の倉本組も同じ会社ですか?
別法人です。長崎県壱岐市の株式会社倉本組は法人番号6310001010127で、住宅建築やリフォーム、公共工事などを手がけています。
Q6:倉本組は六代目山口組と関係があるのですか?
六代目山口組系の組織として報道されている倉本組は存在します。ただし、大阪市住之江区の解体工事会社とは別の対象です。名称の一致だけで両者の関係を判断することはできません。
Q7:2026年8月20日の官報公告には何が書かれていますか?
大阪地方裁判所の令和8年(フ)第4228号について、株式会社倉本組の破産手続開始に関する公告が掲載されています。破産手続開始決定日は同年8月7日です。
2026年の倉本組をめぐる最大のニュースは、大阪市住之江区に本社を置いていた株式会社倉本組の破産手続開始決定です。
2026年8月7日に大阪地方裁判所で破産手続が開始され、8月20日付の官報に公告が掲載されました。負債総額は約10億5034万円です。
同社は船舶や大型設備、鉄橋などの解体工事を手がけてきた老舗企業でした。しかし、4期連続の営業赤字や2026年の支払遅延など、経営上の問題が重なり、最終的に破産手続へ移行しました。
一方、福岡県田川市と長崎県壱岐市には同じ名称の建設会社があり、六代目山口組系の組織として報道される倉本組も存在します。
これらは所在地、法人番号、事業内容が異なる別の対象です。
倉本組の情報を調べる際には、検索結果の見出しだけで判断せず、所在地・法人番号・官報公告・情報の発信元を確認することが大切です。
今回の事例は、長年の実績や大きな売上高があっても、継続的な収益力と資金繰りが維持できなければ企業経営は行き詰まるという、建設・解体業界にとっても見逃せないケースです。