【家賃の目安】年収600万円で東京と地方の生活レベルはどう違う？

地方都市・郊外
住居費を抑えやすい
広い住居を確保しやすく、住宅費を抑えられる可能性がある。ただし、車の購入費、維持費、ガソリン代が加わる場合がある。

東京都で年収600万円の場合、家賃を抑えるには通勤時間と住居の広さのバランスが重要です。地方なら住宅費に余裕が生まれる可能性がありますが、車が生活必需品になる地域では、その維持費まで計算しなければなりません。

つまり、年収600万円の生活レベルは、東京か地方かという住所だけでなく、実際に毎月必要となる固定費によって決まります。

【住宅ローン・貯金】年収600万円でマイホーム購入は可能？

年収600万円で住宅購入を考える場合、金融機関が貸してくれる金額と、長期間にわたって無理なく返済できる金額を区別が必要です。

住宅ローンの審査では、年収のほか、勤務先、勤続年数、年齢、信用情報、既存借入、返済負担率などが確認されます。

借入可能額は金融機関や商品によって異なり、年収600万円という条件だけで一律に決まるものではありません。

参考になるのが、住宅金融支援機構の2025年度フラット35利用者調査です。同調査では、利用者の平均世帯年収は約716万円、平均総返済負担率は22.8％でした。月々の予定返済額は平均12万3,800円です。なお、世帯年収には本人と収入合算者の収入が含まれます。

この数字を年収600万円の単独収入世帯に当てはめると、返済負担率22.8％の場合、年間返済額は約136万8,000円、月額では約11万4,000円となります。

加えて、金利1.5～2.0％、返済期間35年、元利均等返済、ボーナス返済なしという仮定で試算すると、毎月10万～12万5,000円の返済に対応する借入額は、およそ3,000万～4,100万円です。

これは金利を仮定した返済モデルであり、2026年の特定金融機関の審査結果や融資上限を示すものではありません。

住宅を購入すると、毎月のローン返済以外にも費用が発生します。

- 固定資産税・都市計画税
- マンションの管理費・修繕積立金
- 戸建ての修繕・メンテナンス費用
- 火災保険・地震保険
- 購入時の諸費用

特にマンションは、ローン返済額だけで住宅費を判断すると、管理費や修繕積立金によって家計が圧迫されることがあります。

子どもがいる家庭では、将来の教育費や車の買い替えも想定する必要があります。年収600万円なら、借入可能額の上限を目指すより、毎月の返済を手取りの20～25％程度に抑えられるかを優先したいところです。

独身で家賃が比較的安い場合、毎月5万～8万円以上の貯蓄を目指すことも可能です。年間では60万～96万円となり、10年間続ければ単純計算で600万～960万円になります。運用益や物価変動は含んでいません。

夫婦二人暮らしの片働き世帯では、毎月3万～5万円程度から始めるなど、生活費に合わせた調整が必要です。子育て世帯では、教育費や急な出費を優先し、無理のない範囲で積み立てる方法もあります。

貯金を考える際には、次の3つに分けると管理しやすくなります。

生活防衛資金

病気、失業、急な転居などに備えるお金。日常生活に必要な支出の数か月分を確保する。