2026年11月現在、大阪府の行政を率いているのは吉村洋文氏です。
大阪府の公式プロフィール（2026年11月1日更新）では、次のように紹介されています。
- 氏名： 吉村洋文（よしむら・ひろふみ）
- 生年月日： 1975年6月17日
- 年齢： 51歳
- 出身地： 大阪府
- 最終学歴： 九州大学法学部卒業
- 職業経歴： 弁護士、政治家
- 現職： 大阪府知事
- 所属： 大阪維新の会、日本維新の会
- 知事初就任： 2019年4月
- 2026年の選挙： 2月8日に再選
大阪府の公式プロフィールと大阪維新の会の人物紹介によって、学歴や職歴、党内での役職を確認できます。
吉村洋文氏は大阪維新の会の代表吉村氏を理解するうえで欠かせないのが、大阪維新の会との関係です。
大阪維新の会は、大阪府・大阪市の行政改革や統治機構改革を主要な政治課題としてきた地域政党です。
吉村氏は同党の代表を務めるほか、日本維新の会の代表としても活動してきました。
その政治的な特徴は、行政改革、二重行政の解消、大阪の経済成長、広域行政の一体化などを重視する点にあります。
ただし、政党の代表という政治的立場と、大阪府知事という行政上の職務は区別して考える必要があります。
知事としての権限は政党から与えられるものではなく、地方自治法などの法律に基づいています。
【2】吉村洋文の学歴・経歴を時系列で解説！九州大学法学部から弁護士、府知事へ
吉村氏の経歴で特徴的なのは、政治家として活動する前に法律の専門知識を身につけ、弁護士として実務経験を積んでいることです。
九州大学法学部を卒業し司法試験に合格吉村氏は大阪府立生野高等学校を卒業後、九州大学法学部へ進学しました。
1998年3月に同学部を卒業し、同年に司法試験に合格。2000年10月には弁護士登録をしています。
大阪維新の会の公式プロフィールでは、スター綜合法律事務所のパートナー弁護士を務めた経歴や、関西学院大学の非常勤講師を務めた経歴も紹介されています。
弁護士として法律実務に携わった経験は、後の政治活動にもつながるキャリアです。
吉村洋文氏の経歴・年表大阪府公式プロフィール・大阪維新の会の公開情報を基に整理
2011年4月、吉村氏は大阪市会議員として政治活動を開始しました。
その後、2014年12月の衆議院議員選挙で国政に進出します。
しかし、国会議員としての活動は長く続きませんでした。2015年12月、大阪市長に就任したことで、再び地方行政の現場に戻ります。
大阪市長時代には、大阪府との行政連携や都市政策に取り組みました。
そして2019年4月、大阪府知事選挙に当選し、府政の責任者となりました。
この経歴を整理すると、吉村氏は次の3つの立場を経験した政治家です。
1. 弁護士として法律実務に携わる専門職。
2. 大阪市議会議員・衆議院議員としての政治経験。
3. 大阪市長・大阪府知事としての行政運営経験。
法律、国政、基礎自治体、広域自治体という異なる領域を経験している点が、吉村氏のキャリアの特徴です。
【3】2026年2月8日の大阪府知事選挙の結果は？吉村洋文氏が再選した理由と経緯
2026年の大阪府知事選挙は、通常の任期満了に伴う選挙ではありませんでした。
吉村氏が任期途中で退職を申し出たことによって実施された、出直し知事選挙です。
なぜ2026年に出直し選挙が実施されたのか背景にあったのは、吉村氏が掲げる大阪都構想への再挑戦です。
大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止して複数の特別区に再編し、大阪府と特別区の役割分担を見直す大都市制度改革を指します。
この構想は過去にも2回、住民投票にかけられました。
- 2015年5月17日：反対705,585票、賛成694,844票。
- 2020年11月1日：反対692,996票、賛成675,829票。
いずれも反対多数となり、実現には至りませんでした。大阪市が公表する過去の住民投票結果でも、この経緯が確認できます。
2026年1月15日、吉村氏は大阪都構想への再挑戦を掲げ、知事を辞職して出直し選挙に立候補する意向を正式に表明しました。
大阪市の横山英幸市長も同様に辞職を表明し、知事選と市長選を同時に実施する出直しダブル選挙となりました。
加えて、衆議院議員総選挙と同じ2月8日に投開票を行う日程となりました。選挙費用の抑制も、同日実施の理由として報じられています。
2026年2月8日の大阪府知事選挙の開票結果大阪府選挙管理委員会の確定開票資料による結果は次のとおりです。
大阪府知事選挙・2026年2月8日
3,024,106票
吉村洋文氏
日本維新の会・当選
大西つねき氏（無所属連合）
452,807票
なっとうたもつ氏（無所属）
155,855票
有効投票数
3,632,768票
投票率
56.43％
出典：大阪府選挙管理委員会の確定開票資料、報道各社の選挙結果集計。
吉村氏の得票は有効投票の約83.25％に達しました。
選挙結果だけを見れば、他候補を大きく引き離した勝利です。
再選の背景にある3つのポイント1. 現職としての知名度と政治基盤
2019年から大阪府知事を務めてきた吉村氏には、府政運営の実績と知名度があります。大阪維新の会を中心とした政治基盤も選挙戦で大きな要素となりました。
2. 大阪都構想を改めて政治課題にしたこと
今回の選挙は、単なる知事の続投を争うものではなく、大都市制度の再編を再び議論するための政治的な機会として位置づけられました。
3. 主要政党が対立候補を擁立しなかったこと
関西テレビの選挙報道によると、維新以外の主要政党は「大義がない」などとして候補者を擁立しませんでした。
その結果、選挙戦は吉村氏を中心とした構図になりました。
再選は大阪都構想への全面的な賛成を意味するのかここは特に注意したいポイントです。
選挙後の会見で吉村氏は、都構想の設計図作りについて一定の信を得たとの認識を示す一方、選挙結果がそのまま都構想への賛成を意味するわけではないと説明しました。
「都構想賛成だ」とは思ってはいません。
加えて、共同通信の報道では、2026年の出直しダブル選挙における無効票率は、知事選で10.29％に達しました。前回の知事選の1.98％と比べて大きく上昇しています。
つまり、吉村氏の再選は事実ですが、それを大阪都構想に対する府民全体の賛成と読み替えることはできません。
知事を選ぶ選挙と、大阪市を特別区に再編するかを決める住民投票は、法的にも政治的にも別の手続きです。
この区別が、2026年の大阪府政を理解する要点です。
【4】大阪府知事の仕事内容と権限とは？大阪市長との違いも解説
大阪府知事は、大阪府という広域自治体の行政を統括する代表者です。
単に府庁で指示を出す役職ではなく、予算、条例案、公共事業、防災、産業政策など、府全体に関わる行政運営に責任を負います。
大阪府知事の主な仕事内容地方自治法第147条から第149条などには、地方公共団体の長の地位と権限が規定されています。
主な仕事内容は次のとおりです。
① 予算の編成と執行
大阪府の収入と支出を見積もり、予算案を作成します。府議会で議決された予算に基づいて行政を進めます。
② 条例案などの提出
府民生活や行政運営に関わる条例案を府議会に提出します。
③ 防災・危機管理
地震、台風、豪雨などの災害への対応や、広域的な危機管理を統括します。
④ 産業・経済政策
大阪の産業振興、企業誘致、観光、都市基盤整備などを推進します。
⑤ 福祉・教育・医療政策
府民の生活に関わる医療、福祉、教育などの施策を行政組織と連携して進めます。
なお、知事がすべてを単独で決定できるわけではありません。予算や条例など重要事項には府議会の議決が必要です。
大阪府知事と大阪市長の違い混同されやすいのが、大阪府知事と大阪市長の役割です。
両者は同じ大阪を行政区域とする部分がありますが、担当する自治体と仕事の範囲が異なります。
大阪府知事
大阪府全体を対象とする広域行政の責任者です。
大阪市だけでなく、堺市、東大阪市、豊中市、吹田市など、府内の市町村に関わる広域政策を担当します。
大阪市長
大阪市という政令指定都市の行政責任者です。
市内の道路、上下水道、保育、住民サービス、消防、地域行政など、市民生活に密接した行政を担当します。
大阪市会の公式説明でも、市長は市の執行機関、市会は議事機関として整理されています。
知事と市長は上下関係なのか答えは、基本的に対等な関係です。
知事が大阪市長の上司というわけではありません。両者はそれぞれの自治体の住民から直接選挙で選ばれています。
大阪府と大阪市は、二重行政の解消や広域政策の調整を目的として、2021年4月に府市一体条例を施行しました。
この仕組みに基づいて、知事と市長が重要政策を協議する副首都推進本部会議などが設けられています。
したがって、大阪府知事の権限は大阪市長に対する指揮命令権ではなく、大阪府の行政を統括する権限です。
【5】大阪府知事の給料はいくら？月額の実態と歴代知事一覧
吉村洋文知事の給料は月額いくら？大阪府知事の給与は、大阪府の条例で定められています。
基本となる給料月額は152万円ですが、知事には特例条例による30％の減額措置が適用されています。
2026年11月時点の知事の給料月額（額面）106万4,000円
条例上の基本給
152万円
減額率
30％
減額後の月額
106万4,000円
大阪府の給料条例および特例条例に基づく計算。手取り額ではありません。
また、知事には毎月の給料とは別に期末手当などがあります。
大阪府が公表した2026年6月期の特別職の支給資料によると、吉村知事の期末手当は、30％の減額後で236万2,080円でした。
減額前の参考額は337万4,400円です。
ここで注意したいのは、月額106万4,000円は税金や各種控除を差し引く前の金額だという点です。
実際の手取り額は、所得税や住民税などによって異なります。
また、給与減額の特例条例は2027年3月31日までの適用期間が定められています。
大阪府知事の歴代一覧大阪府の歴代知事を振り返ると、戦後の府政は時代ごとに異なる政治課題を抱えてきました。
全国知事会の歴代公選知事名簿に基づくと、1947年以降の歴代知事は次の10人です。
1. 赤間文三：1947年～1959年
2. 左藤義詮：1959年～1971年
3. 黒田了一：1971年～1979年
4. 岸昌：1979年～1991年
5. 中川和雄：1991年～1995年
6. 山田勇（横山ノック）：1995年～1999年
7. 太田房江：2000年～2008年
8. 橋下徹：2008年～2011年
9. 松井一郎：2011年～2019年
10. 吉村洋文：2019年～現在
※山田勇氏はタレントとして横山ノックの芸名でも知られています。
歴代知事と吉村洋文氏の違い歴代の知事を比較すると、特に2000年代以降の大阪府政では、行政改革と大阪市との関係が大きな政治テーマになってきました。
太田房江氏（2000～2008年）
大阪府初の女性知事として知られ、財政再建などの課題に取り組みました。
橋下徹氏（2008～2011年）
大阪府と大阪市の行政構造改革を強く打ち出しました。大阪都構想を政治の中心的なテーマに押し上げた人物です。
松井一郎氏（2011～2019年）
大阪維新の会の政治基盤を背景に、府市連携や大都市制度改革を推進しました。
吉村洋文氏（2019年～）
橋下氏、松井氏の時代から続く行政改革路線を引き継ぎつつ、万博レガシーの活用、副首都構想、教育・子育て政策などを府政の重点課題に据えています。
こうした流れを見ると、吉村氏の政治的な特徴は、従来の大阪維新の会の改革路線を継承しながら、新しい成長政策と結びつけようとしている点にあります。
【6】吉村洋文知事の政策・評判は？2026年の府政運営と今後の課題
吉村知事の政策を理解するには、2026年度の大阪府の予算と、現在進行している大都市制度改革を見る必要があります。
2026年度の重点政策は「副首都・大阪」大阪府が2026年2月18日の記者会見で公表した資料では、2026年度の予算方針を「副首都実現加速予算」と位置づけています。
知事重点事業全体では、1,142.7億円を計上し、そのうち「Beyond EXPO 2025」関連予算は950.7億円です。
重点分野は大きく3つに分かれます。
1. 万博レガシーを活用した経済成長
大阪・関西万博で生まれた国際交流や技術開発の成果を、次の産業につなげる方針です。
具体的には、再生医療、カーボンニュートラル、スタートアップ支援、次世代モビリティなどが挙げられています。
2. 安全・安心な暮らしの実現
物価高への対応や、府民の健康、防災、生活環境の充実を進める政策です。
3. 子どもへの投資と教育環境の整備
教育環境の充実や、国際社会で活躍できる人材の育成、子どもの健全な成長を支える環境整備を重視しています。
これらは大阪府の2026年度予算資料に記載された重点分野です。
大阪都構想は2026年にどう進んでいる？2026年11月現在、吉村知事の府政運営で最も注目されるテーマの一つが、副首都・大阪にふさわしい行政体制の構築です。
大阪府が2026年10月1日に更新した資料では、「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」で、大阪市を4つの特別区に再編する案と、府・特別区の事務分担案が示されています。
現在検討されている役割分担の基本的な考え方は次のとおりです。
- 大阪府：広域的な都市開発、成長戦略、都市基盤整備、防災など。
- 特別区：戸籍、住民票、生活道路、保育所、小中学校など住民に身近な行政。
大阪市の公式副首都ポータルでも、2026年10月の副首都法施行後、法定協議会で具体的な制度設計を進めていると説明されています。
ただし、これは制度設計の段階です。
大阪市がすでに廃止されたわけでも、4つの特別区がすでに誕生したわけでもありません。
実際の制度変更には、法令に基づく手続きと住民の意思確認が必要です。
吉村洋文知事の評判をどう見るべきか吉村氏への評価は、政策の方向性や選挙の結果だけで一律に判断できるものではありません。
支持する側からは、次のような点が評価対象になります。
- 大阪府と大阪市の連携を重視する姿勢。
- 万博後の経済成長を見据えた政策。
- 教育や子育てへの投資。
- 行政改革と大都市制度の見直しを継続する姿勢。
一方、批判的な立場からは、次のような論点が挙げられます。
- 任期途中で辞職して出直し選挙を行うことの政治的妥当性。
- 大阪都構想が過去2回の住民投票で否決された経緯。
- 選挙で問うべき内容と、実際の制度変更に必要な住民投票との違い。
- 新しい行政制度に移行する場合の費用や住民サービスへの影響。
特に2026年の選挙では、主要政党が対立候補を擁立しなかったことや、無効票率が上昇したことも検討すべき材料です。
再選という結果は明確ですが、それだけで府民の政策評価がすべて一致しているとは判断できません。
今後の府政運営で注目したい3つの課題2026年11月以降、吉村知事の府政を評価するうえでは、次の3点が重要になります。
第一に、万博後の経済効果を継続できるか。
万博関連の投資や技術開発を、一時的なイベント効果で終わらせず、府内企業の成長や雇用につなげられるかが問われます。
第二に、大都市制度改革について府民の理解を得られるか。
4つの特別区への再編は、行政機関の名称変更だけではありません。住民サービス、財政、区役所の配置、行政コストなど、生活に直接影響する問題です。
第三に、教育・福祉と経済成長のバランスを保てるか。
経済成長を優先するだけでなく、物価高や高齢化など、府民の日常生活に関わる課題にどこまで対応できるかが評価を左右します。
【大阪府知事に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在の大阪府知事は誰ですか？
A1：2026年11月現在の大阪府知事は吉村洋文氏です。2019年4月に初就任し、2026年2月8日の出直し知事選挙でも再選されています。
Q2：吉村洋文知事の任期はいつまでですか？
A2：任期満了日は2027年4月8日です。2026年2月の選挙は本人の退職申し出に伴うもので、公職選挙法第259条の2の特例により、再選後も従前の任期が維持されています。
Q3：吉村洋文知事の学歴は？
A3：九州大学法学部卒業です。1998年に司法試験に合格し、2000年10月に弁護士登録をしています。
Q4：大阪府知事の給料は月額いくらですか？
A4：2026年11月時点では、30％減額後の月額106万4,000円です。条例上の基本給152万円から減額した金額で、手取り額ではありません。
Q5：2026年の大阪府知事選挙で吉村氏が再選した理由は何ですか？
A5：大阪都構想への再挑戦を掲げて出直し選挙に臨み、現職としての知名度や政治基盤を背景に最多得票を獲得しました。ただし、主要政党が候補者を擁立しなかったことなど、選挙の構図にも注意が必要です。
Q6：大阪府知事と大阪市長はどちらが偉いのですか？
A6：上下関係ではありません。大阪府知事は府全体の広域行政を担当し、大阪市長は大阪市内の行政を担当します。それぞれ住民から直接選ばれる独立した自治体の代表者です。
Q7：大阪府知事の歴代には誰がいますか？
A7：戦後の公選知事では、赤間文三、左藤義詮、黒田了一、岸昌、中川和雄、山田勇（横山ノック）、太田房江、橋下徹、松井一郎、吉村洋文の10人です。
【プロの結論】大阪府知事・吉村洋文氏を評価するときに見るべきポイント
2026年11月現在、大阪府知事は吉村洋文氏です。
九州大学法学部卒業後、弁護士として活動し、大阪市議会議員、衆議院議員、大阪市長を経て府知事になった経歴は、法律と行政の双方に関わってきたキャリアとして特徴的です。
2026年2月8日の出直し知事選挙では再選を果たしましたが、今回の選挙結果と大阪都構想への賛否は切り分けて考える必要があります。
今後の評価で特に重要なのは、次の3点です。
1. 経済政策の実効性： 万博の成果を雇用、企業成長、府民の所得向上につなげられるか。
2. 行政改革の透明性： 大都市制度の変更によって、行政コストや住民サービスがどう変わるのかを明確に説明できるか。
3. 民主的な合意形成： 選挙結果だけに依存せず、制度変更について府民・市民の理解と納得を得られるか。
大阪府知事は、単に政治的な人気や知名度で評価される役職ではありません。府民の税金を使い、広域行政の方向性を決め、その結果に責任を負う立場です。
吉村知事の今後の府政運営を判断する際には、選挙での得票数だけでなく、政策の実績、予算の使い道、住民生活への具体的な影響を継続的に確認することが大切です。
2027年4月8日の任期満了に向けて、大阪の経済成長と行政制度改革がどこまで具体化するのか。今後の大阪府政を読み解くうえで、最も注目すべきポイントです。
主な資料：大阪府公式「知事のプロフィール」「知事及び副知事の給料、手当及び旅費に関する条例」、大阪府選挙管理委員会「2026年2月8日執行 大阪府知事選挙開票結果」、全国知事会「歴代公選知事名簿」、大阪市公式「過去の大都市制度等に関する取組み」、大阪府2026年度予算関連資料。
