中学校水泳授業は廃止される？2026年22.8％の実態と民間委託の行方を徹底解説

2026年、中学校の水泳授業をめぐる状況が大きく変わっています。スポーツ庁が把握した2025年度の実施状況では、全国の中学校のうち22.8％で水泳の実技授業が実施されていなかったことが明らかになりました。およそ5校に1校が実技を行っていない計算です。一方、小学校では99％の学校が実施しており、中学校との間に大きな差が生じています。

背景にあるのは、学校プールの老朽化、維持管理費の増加、猛暑による熱中症リスク、教員の業務負担など、学校単独では解決しにくい問題です。滋賀県野洲市や茨城県古河市のように中学校のプール授業を廃止する自治体がある一方、京都市や埼玉県坂戸市のように民間スイミングスクールを活用して授業を継続する地域もあります。2026年の公的資料をもとに、廃止の実態、学習指導要領上の扱い、費用、安全対策、今後の方向性を整理します。

【2026年最新】中学校の水泳授業は廃止される？全国一律の廃止は決まっていない

最初に押さえておきたいのは、2026年11月現在、中学校の水泳授業を全国一律に廃止する方針は決まっていないという点です。

水泳は中学校の保健体育に位置付けられた学習内容であり、泳法の習得だけでなく、水中での安全確保や水難事故から身を守る能力を育てる役割があります。

2026年7月21日の文部科学大臣記者会見では、松本洋平文部科学大臣が水泳授業の教育的意義について説明しました。水に親しむ楽しさや泳法を身に付けることに加え、水難事故から身を守る力を育てることにもつながるため、重要な教育活動であるとの認識を示しています。

同会見では、実技を実施できていない中学校が22.8％に達した実態も取り上げられました。文部科学省は地域の事情に応じた学習機会の確保を教育委員会に求めており、スポーツ庁も持続可能な水泳授業の実施方法を検討しています。

2026年は「廃止」よりも「実施方法の再編」が進む

2026年2月12日、スポーツ庁は各都道府県・指定都市教育委員会に向けて「持続可能な水泳授業の実施に向けた参考資料」を通知しました。

この資料では、学校プールの老朽化や管理費用、教職員の負担、天候による授業実施の難しさを課題として挙げています。そのうえで、学校プールを維持することだけにこだわらず、複数校での共同利用や公営・民営プールの活用などを選択肢として提示しました。

つまり、見直しの中心は水泳教育そのものをなくすことではなく、学校が自前のプールを保有しなくても水泳を学べる仕組みをつくることです。

学校のプールを廃止する自治体が出ているのは事実ですが、それと中学校の水泳教育全体を廃止することは同じではありません。

【22.8％の衝撃】中学校で水泳授業を実施できない理由と学校プールの老朽化

今回の実態調査で注目されたのは、中学校と小学校の実施状況の違いです。

2026年7月21日の文部科学大臣記者会見で示されたスポーツ庁の調査結果によると、2025年度の水泳実技の実施状況は次のとおりでした。

• 小学校：99％の学校で水泳授業を実施。
• 中学校：22.8％の学校で水泳の実技授業を実施できず。

この22.8％は、回答のあった自治体から報告された学校の状況を集計した数値です。すべての未実施校が恒久的に水泳授業を廃止したという意味ではありません。年度単位の実施状況と、自治体が決定した継続的な廃止方針は区別する必要があります。

水泳授業を取り巻く課題は「暑さ」と「施設維持」

2026年7月の調査について報じられた施設・環境面の課題では、「暑さへの対応」が61.1％で最多でした。「プールの老朽化対策」と「水質管理などの業務」もそれぞれ約50％に達し、学校外のプールへの移動時間や手段の確保も20％を超えています。

これらは実施環境に関する課題であり、未実施の理由をそのまま割合別に示したものではありません。しかし、学校が水泳授業を継続する際に直面している問題を具体的に表しています。

築40年以上の学校プールも珍しくない

学校プールの老朽化は、単純な見た目の問題ではありません。水槽のひび割れや漏水、ろ過設備の劣化、配管の不具合、プールサイドの安全性など、授業を行うための設備全体に影響します。

埼玉県草加市が2026年2月に公表した説明によると、市内の小中学校では築40年以上のプール施設が多く、修繕費だけでなく保守費用、水道代、薬品代などの経常的な経費も必要になっています。同市では2023年度、老朽化によってプールが使用できなくなった小学校1校で水泳授業を民間委託した経緯もあります。

加えて、2026年4月に公表された埼玉県久喜市教育委員会の中学校水泳学習に関する資料では、プールを保有する中学校等の施設に40年以上経過したものが複数あり、全面改修や改築を必要とする施設も確認されています。

プールの耐用年数だけでなく、ろ過装置、給排水設備、更衣室、シャワー設備なども含めて更新する必要があるため、自治体にとって大きな財政負担になります。

教員の負担は授業時間だけでは終わらない

学校プールを使用する場合、教員が担当するのは泳ぎ方の指導だけではありません。

• 授業開始前のプール清掃や水質検査
• 水位や水温、塩素濃度などの管理
• ろ過装置や関連設備の確認
• 救命用具や監視体制の準備
• 授業中の生徒の健康観察と安全管理
• 授業終了後の設備点検や清掃

久喜市教育委員会の2026年資料では、こうした管理業務が水泳授業期間中に継続して発生し、複数教員による監視体制の確保も必要になると説明されています。

学校の教職員が限られた人員で指導と施設管理を同時に担う状況は、安全面でも働き方の面でも課題を抱えています。

【学習指導要領を解説】中学校水泳授業の必修と選択の違いとは？

水泳授業の廃止をめぐる議論で、特に誤解されやすいのが学習指導要領上の「必修」と「選択」の違いです。

文部科学省の「中学校学習指導要領解説 保健体育編」（平成29年告示、令和6年12月一部改訂）では、体育分野の内容に「D 水泳」が設けられています。

中学1・2年生は水泳領域を全員が履修する

中学校1・2年生では、水泳の領域はすべての生徒に履修させることとされています。

具体的には、クロール、平泳ぎ、背泳ぎ、バタフライなどの泳法を通して、泳ぐための技能や技術の名称、運動の特性を理解することが学習内容です。

ただし、4種類すべての泳法を必ず同じように履修するという意味ではありません。1・2年生では、クロールまたは平泳ぎのいずれかを含む2種類を選択して学習できる仕組みになっています。

中学3年生では領域そのものを選択できる

3年生になると、履修方法が変わります。器械運動、陸上競技、水泳、ダンスという4領域のまとまりから、1領域以上を選択して履修できるようになっています。

そのため、3年生では水泳以外の領域を選ぶことも可能です。

適切なプールを確保できない場合は実技を省略できる

ここが、実技未実施校22.8％を理解するうえで最も要点です。

学習指導要領の内容の取扱いには、適切な水泳場の確保が困難な場合、水泳の指導を扱わないことができるという規定があります。

一方で、水泳の事故防止に関する心得は必ず取り上げなければなりません。

つまり、実技を省略する場合でも、水難事故を防ぐための知識や安全に関する学習まで不要になるわけではありません。

この規定は、学校プールが老朽化して使用できない場合や、適切な水泳施設を確保することが困難な場合に、教育活動を現実的に組み立てるための例外です。

「水泳は必修だから、どんな状況でも自校のプールで泳がなければならない」という理解は正確ではありません。必修なのは学習領域としての位置付けであり、適切な水泳場を確保できない場合には実技を扱わないことが認められています。

【自治体の対応を比較】中学校の水泳授業廃止と民間委託の実例

2026年の各自治体の対応を見ると、水泳授業の将来像は一つではありません。中学校のプールと実技を廃止する地域もあれば、民間施設を活用して実技を維持する地域もあります。

代表的な自治体の取り組みを整理すると、次のようになります。

古河市：2027年度から中学校の実技を取りやめ

茨城県古河市は2026年1月19日、中学校のプール施設の廃止と水泳実技授業の取りやめを公表しました。

市立中学校9校のプール施設を2026年度末で廃止し、2027年度からは実技を取りやめて座学中心の授業に切り替える方針です。現在、市営・民間の外部プールを利用している中学校も対象となっています。

主な理由は、施設の老朽化、修繕費や維持管理費の増大、教職員の管理業務の負担です。

注目したいのは、小学校の水泳実技は継続する方針であることです。中学校の施設を維持する負担を見直し、小学校のプール整備や授業の充実につなげる考え方が示されています。

野洲市：中学校は廃止、小学校は民間屋内プールへ

滋賀県野洲市は2026年6月5日、市立小中学校の水泳授業の見直しを発表しました。

小学校については2026年度から市内6校の授業を民間の屋内プールへ集約。一方、中学校については2027年度から市内3校のプール授業を廃止します。

猛暑による熱中症リスク、天候の影響、施設の老朽化、維持管理や水質管理に関する教員の負担を総合的に判断した結果です。

同じ自治体の中でも、小学校と中学校で異なる方針を採用した点は興味深いところです。

坂戸市：全小中学校で民間施設を活用

一方、埼玉県坂戸市は2024年度から、市立小中学校19校を対象に民間施設を活用した水泳指導を実施しています。

市内4事業所のスイミングスクールを利用し、小学校1年生から中学校3年生までの児童生徒を対象にしています。

坂戸市が挙げるメリットは、専門的な指導による泳力向上、施設の維持管理負担の軽減、天候に左右されにくい授業、安全面や衛生面の確保などです。

京都市：民間委託の成果と課題を検証

京都市教育委員会は2024年度から近隣のスイミングスクールなどに水泳授業を委託する試行事業を始めました。

2025年度は9校（小学校7校、中学校2校）で実施し、今後の拡大に向けて成果と課題を検証しています。

京都市の場合、学校プールを利用する従来の方式を直ちに全面廃止するのではなく、受け入れ可能な民間施設が近くにある学校から段階的に試す方法です。

このように、自治体の判断は地域の施設状況や財政事情によって異なります。全国で同じ時期に同じ方法へ移行するわけではありません。

【民間委託の仕組みと費用】学校外プールやスイミングスクールの活用は本当にお得？

水泳授業を維持する方法として広がっているのが、学校外のプールを利用する仕組みです。

ただし、民間委託といっても、施設利用だけを外部に依頼する方式と、専門インストラクターによる指導まで委託する方式では内容が異なります。

民間委託には主に3つの方式がある

1．施設利用型

民間スイミングスクールや公営プールを授業場所として利用する方式です。学校側の教員が中心となって指導し、施設側はプールの利用環境を提供します。

2．施設利用・指導一体型

プールの利用に加えて、民間インストラクターによる水泳指導も委託する方式です。生徒の泳力に応じたグループ分けや専門的な技術指導を行いやすくなります。

3．プール管理業務委託型

学校のプールを残したまま、水質管理や設備管理などを外部事業者に依頼する方式です。授業場所を変えずに教員の管理業務を減らせます。

このほか、近隣の学校同士でプールを共同利用したり、公営プールに複数校の授業を集約したりする方法もあります。

外部委託の費用はどれくらい？久喜市の実績

費用を考えるうえで参考になるのが、久喜市教育委員会が2026年4月に公表した中学校・義務教育学校の水泳学習に関する資料です。

同資料には、2024年度に校外の水泳施設を利用した際の実績が掲載されています。2時間扱いの授業を4日間、合計8授業時数実施した場合の費用は次のとおりです。

• 久喜中学校（482人）：約350万円／年
• 久喜南中学校（164人）：約135万円／年
• 久喜東中学校（268人）：約190万円／年

これらの金額には、プールの施設利用料だけでなく、指導者への委託料と送迎バスの運行料も含まれています。

一方、久喜市が試算した自校プールの維持費用は、全面改修後に10年ごとの大規模改修を行うケースで1校当たり年間約1,000万円、既存施設を解体して改築するケースでは年間約1,350万円です。

ただし、この数字は30年間の施設整備・改修費用を年額換算した試算であり、外部委託費は8授業時数の実績です。対象期間や費用に含まれる項目が異なるため、単純に外部委託の方が安いと判断することはできません。

重要なのは、施設の建設・改修費だけでなく、水道光熱費、薬品代、設備点検費、人件費、送迎費などを含む長期的な総費用で比較することです。

民間委託で見落とせない移動時間と教育の質

民間プールの活用にはメリットがある一方、学校から施設までの移動時間や交通手段の確保が必要です。

久喜市の実施後の評価でも、屋内施設によって天候に左右されず授業を実施できたことや、教員の施設管理・安全管理の負担が軽減されたことが肯定的に評価されています。

一方で、移動時間による時間割の調整、引率教員の確保、授業後のバス移動などが課題として挙げられました。

また、民間インストラクターに指導を任せれば学校側の仕事がすべてなくなるわけではありません。文部科学省の2026年2月の参考資料でも、外部指導者と教員が役割を分担し、学習状況の把握や評価、安全確認を連携して行う必要性が示されています。

民間委託の成否は、単純な価格だけではなく、授業時間の確保、指導の質、交通の安全、教員の引率負担、個別の配慮が必要な生徒への対応まで含めて判断する必要があります。

【猛暑・熱中症・事故防止】2026年の水泳授業で必要な安全管理とは

水泳授業の継続を難しくしているもう一つの要因が、夏の気温上昇です。

水の中に入るから熱中症にならないという認識は正しくありません。文部科学省と環境省の「学校における熱中症対策ガイドライン作成の手引き」では、プールサイドが高温になりやすいことや、水中でも発汗と脱水が起こることに注意を促しています。

水泳授業でもWBGTによる判断が必要

熱中症対策で使われるWBGTは、暑さ指数と呼ばれる指標です。気温だけでなく、湿度や日射、周囲からの輻射熱などを考慮して、熱中症の危険度を判断します。

2026年9月17日に更新された文部科学省の熱中症・水難事故防止情報でも、気温が25～30℃程度の時期から予防措置を始めることや、実際に活動する場所の暑さ指数を確認することが求められています。

水泳授業で取り入れたい対策には、次のようなものがあります。

• 授業前と授業中にWBGTを測定する。
• 気温や水温、湿度などに応じて実施時間を調整する。
• 日陰やテントを設けて直射日光を避ける。
• 水分・塩分を適切に補給できる環境を整える。
• プールサイドの高温対策としてサンダルなどを活用する。
• 体調不良を訴えた生徒には無理をさせず、必要に応じて中止する。

屋内プールを活用する方法は、日射や天候の影響を抑え、授業日程を安定させる点で有効です。ただし、屋内施設でも室温や湿度、換気などへの配慮は欠かせません。

民間施設でも安全管理の責任分担が重要

水泳は重大事故につながる可能性があるため、施設が新しいことや指導者が専門家であることだけで安全が保証されるわけではありません。

2026年4月28日付のスポーツ庁による水泳等の事故防止通知では、プール施設の安全点検、救命具の設置、十分な監視体制、緊急時の対応などが改めて求められました。

学校外のプールを利用する場合には、特に次の点を事前に確認する必要があります。

• 監視体制：指導を担当する人と監視に専念する人の役割が明確か。
• 施設設備：水深、プールの形状、排水口、救命用具などを確認しているか。
• 緊急対応：AEDの設置場所、救急搬送、心肺蘇生法の実施体制が整っているか。
• 指導者：水泳指導や救命に関する専門的な知識・資格を備えているか。
• 移動時の安全：送迎バスの乗降場所や生徒の点呼、移動中の管理が徹底されているか。
• 個別対応：泳力や健康状態、障害の有無などに応じた配慮ができるか。

特に大切なのは、学校と施設の間で生徒の健康状態や配慮事項を共有することです。外部委託をしても、学校が教育活動の責任を手放すことはできません。

水泳実技を行わない場合も命を守る学習は必要

プールでの実技を行わない学校では、水辺の危険性や事故防止に関する知識をどのように身に付けさせるかが課題になります。

例えば、着衣状態で水に落ちた場合の対応、ライフジャケットの使い方、溺れている人を見つけた場合の救助方法、心肺蘇生法、応急手当などは、水難事故防止につながる学習内容です。

実技を省略する場合でも、こうした安全教育を形式的な座学だけで終わらせず、動画教材や救命講習、実際の道具を用いた学習などを組み合わせることが重要です。

【今後の見通し】スポーツ庁と文部科学省が進める持続可能な水泳授業

2026年は、水泳授業の実施方法だけでなく、学校体育全体のあり方についても議論が進んだ年です。

文部科学省の教育課程部会に設置された体育・保健体育、健康、安全ワーキンググループでは、2026年3月27日の第8回会合などで、学校プールの老朽化や暑さへの対応、民間事業者との連携、安全確保につながる指導について検討されました。

加えて、7月10日の第11回会合では、次期学習指導要領に向けた取りまとめ案が議論され、8月3日にはワーキンググループの取りまとめ案が公表されています。

そこで示された方向性の一つが、学校が自前のプールを保有する方式だけに限定せず、地域のプールを活用することや、指定管理者制度・民間事業者への管理業務委託を進めることです。

ただし、これらは次期学習指導要領に向けた検討や提案の段階にある内容であり、現在の水泳領域を全国一律に廃止する決定ではありません。

今後は地域の施設を共有する仕組みが重要に

スポーツ庁の2026年2月の参考資料では、持続可能な水泳授業を実施するための方法として、次のような選択肢を示しています。

• 近隣の学校同士でプールを共同利用する。
• 市営・公営の屋内プールを授業に活用する。
• 民間スイミングスクールの施設や指導者を活用する。
• 学校プールの管理業務を民間事業者に委託する。
• 社会体育施設と学校施設を複合化・集約化する。

また、学校プールの整備については、学校施設環境改善交付金などの支援制度も活用できます。2026年のスポーツ庁の資料では、社会体育施設と公共施設を複合化・集約化する場合の補助率を引き上げる制度改正についても案内されています。

今後は、自治体が単独でプールを保有し続けるよりも、地域全体で施設を共有し、複数の学校が利用できる環境を整える方向が検討されていくと考えられます。

ただし、学校外の施設が近くにない地域や、送迎に時間がかかる地域では、民間委託が必ずしも最適な選択とは限りません。地域の交通事情や施設の受け入れ能力を踏まえた判断が必要です。

【中学校水泳授業】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：中学校の水泳授業は2026年に廃止されたのですか？

A1：全国一律に廃止されたわけではありません。2026年には古河市や野洲市のように中学校のプール授業を廃止する自治体が出ていますが、坂戸市や京都市のように民間施設を利用して実技を続ける自治体もあります。

Q2：中学校の水泳授業は必修ですか？

A2：現行の学習指導要領では、中学1・2年生の水泳領域は全員が履修する扱いです。3年生では複数の領域から選択できます。ただし、適切な水泳場の確保が困難な場合は実技を扱わないことが認められており、水泳事故防止の心得は必ず指導する必要があります。

Q3：学校のプールを廃止しても民間スイミングスクールで授業を受けられますか？

A3：可能です。学校が民間施設を授業場所として利用し、専門インストラクターによる指導を取り入れる方式があります。坂戸市や京都市などで実施例があります。施設の受け入れ能力、移動手段、費用、安全管理などを自治体と学校が調整する必要があります。

2026年の中学校水泳授業をめぐる状況は、全国一律の廃止ではなく、地域ごとに実施方法を再編する段階に入っています。

2025年度の実技未実施校22.8％という数字は、学校プールの老朽化や猛暑、管理業務、教員の負担が水泳教育の継続に影響していることを示しています。

一方、学習指導要領では水泳を通して泳法や水中での安全確保を学ぶ意義が示されており、適切な水泳場を確保できない場合でも、事故防止に関する学習は必須です。

今後の自治体や学校の判断では、次の4点が重要になります。

• 教育効果：生徒が泳力や水難事故防止の知識・技能を身に付けられるか。
• 安全性：施設、指導者、監視体制、移動手段が十分に確保されているか。
• 費用：施設の改修費、維持管理費、外部委託費を長期的に比較できているか。
• 地域格差：学校外のプールが遠い地域でも、すべての生徒に学習機会を確保できるか。

最も重要なのは、学校にプールがあるかどうかだけで水泳教育の価値を判断しないことです。学校プールの廃止と水泳教育の廃止は別の問題です。

民間施設の活用や学校間の共同利用など、地域の実情に合った仕組みを整えながら、子どもたちが水に親しみ、自分の命を守る力を身に付けられる環境を残せるか。2027年度以降の自治体の取り組みが、中学校水泳授業の将来を左右する要点になりそうです。

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