青切符を交付された場合、違反者は定められた反則金を納付することで、原則として刑事手続に進まずに事件を終結できます。
ここでいう反則金は、刑事裁判で科される罰金とは異なります。
自転車の反則金一覧代表的な違反と反則金は次のとおりです。
| 違反内容 | 反則金 |
|---|---|
| 携帯電話使用等（保持） | 12,000円 |
| 遮断踏切立入り | 7,000円 |
| 信号無視 | 6,000円 |
| 車道の右側通行 | 6,000円 |
| 指定場所一時不停止 | 5,000円 |
| 傘差し運転など | 5,000円 |
| 二人乗り | 3,000円 |
| 並進運転 | 3,000円 |
反則金は違反の種類によって異なり、青切符の対象となる違反について一律の金額が設定されているわけではありません。
反則金の納付期限はいつまで？警察庁が案内している納付の流れは次のとおりです。
青切符と納付書を受け取る
警察官から交通反則告知書と反則金の納付書が交付されます。
原則7日以内に仮納付する
取締りを受けた翌日から原則7日以内に、銀行または郵便局の窓口で反則金を納付します。
仮納付しなかった場合
青切符に記載された指定日に交通反則通告センターに出頭し、正式な通告書と納付書を受け取ります。遠隔地などの場合は郵送されることもあります。
通告後、原則10日以内に納付する
通告を受けた翌日から原則10日以内に納付すれば、仮納付した場合と同様に刑事手続には移行しません。
反則金を納付しない場合は、刑事手続に移行します。
また、反則金は警察官にその場で現金を渡す仕組みではありません。警察庁も、現場で反則金を徴収することはないと案内しています。警察官を名乗る人物から直接現金を要求された場合は注意してください。
自転車運転者講習制度とは？青切符や赤切符とは別に知っておきたいのが、自転車運転者講習制度です。
これは、危険な違反を繰り返す自転車運転者に対して、安全運転を促すための制度です。
対象となるのは、14歳以上の運転者で、次の16種類の危険行為について、3年以内に2回以上検挙されたり、交通事故を起こしたりした場合です。
主な対象行為は以下のとおりです。
- 信号無視
- 通行区分違反
- 通行禁止違反
- 指定場所一時不停止
- 歩道徐行等義務違反
- 路側帯進行方法違反
- 交差点安全進行義務違反
- 交差点優先車妨害
- 環状交差点安全進行義務違反など
- 酒酔い運転・酒気帯び運転
- 妨害運転
- 携帯電話使用等（交通の危険・保持）
- 遮断踏切立入り
- 自転車制動装置不良
- 安全運転義務違反
受講命令が出ると、原則として3時間の講習を受ける必要があります。
講習命令に従わず、3か月以内に受講しなかった場合には、5万円以下の罰金が科されます。
青切符の対象年齢16歳以上と講習対象14歳以上の違いここは混同しやすいポイントです。
- 青切符制度：16歳以上が対象
- 自転車運転者講習制度：14歳以上が対象
つまり、青切符の対象年齢に達していない14歳・15歳でも、危険行為を繰り返せば講習制度の対象になる可能性があります。
青切符と自転車運転者講習制度は、別々の仕組みとして理解する必要があります。
なお、自転車の違反では、自動車の運転免許に違反点数が加算されるわけではありません。ただし、飲酒運転や重大事故など、特に悪質・危険な違反については、公安委員会の判断により、保有する自動車運転免許が最長6か月の範囲で停止される場合があります。
【プロの結論】2026年以降、自転車利用者が知っておくべき判断基準
2026年の自転車取り締まり制度で重要なのは、赤切符がなくなったわけでも、青切符が導入されたことで違反が軽く扱われるようになったわけでもないという点です。
変わったのは、主として検挙後の処理方法です。
従来は刑事手続に進んでいた違反の一部について、青切符による迅速な処理が可能になりました。一方で、重大な違反に対する刑事責任は維持されています。
読者が特に押さえておきたい判断基準は次の4つです。
1．飲酒したら自転車に乗らない
酒酔い運転・酒気帯び運転は赤切符による刑事手続の対象です。飲酒後に自転車へ乗ること自体を避けるべきです。
2．スマートフォンは安全な場所に停止してから使う
走行中の通話や画面注視は危険です。手に保持して使用すれば青切符の対象となり、実際に交通の危険を生じさせれば赤切符による刑事手続の対象になります。
3．警察官の指導警告を軽視しない
指導警告は、違反を繰り返さないための機会です。警告を無視して違反を継続すれば、青切符による検挙につながる場合があります。
4．事故を起こした場合は切符の色だけで判断しない
青切符の対象となる違反であっても、事故を発生させれば刑事手続に進む場合があります。加えて、事故の被害者に対する損害賠償責任も別途問題になります。
自転車は免許がなくても運転できる身近な乗り物ですが、道路交通法上は軽車両です。歩行者や自動車と同じ道路を利用する以上、事故を防ぐ責任があります。
【自転車赤切符】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年4月以降、自転車の赤切符は廃止された？
A1：廃止されていません。2026年4月1日から青切符制度が導入されましたが、酒気帯び運転、酒酔い運転、妨害運転、携帯電話使用等（交通の危険）などの重大な違反には、引き続き赤切符による刑事手続が適用されます。
Q2：自転車で赤切符を受けたら必ず前科が付く？
A2：必ず付くわけではありません。赤切符は捜査書類であり、交付された段階で有罪が確定するわけではありません。不起訴となれば有罪判決はなく、前科も付きません。起訴され、裁判で有罪判決を受けた場合に前科が付きます。
Q3：自転車のながらスマホは赤切符になる？
A3：使用状況によって異なります。携帯電話を手に持って通話したり、画面を注視したりした場合は、16歳以上なら原則として青切符の対象です。ただし、実際に交通の危険を生じさせた場合は赤切符による刑事手続の対象になります。
Q4：自転車で指導警告を何度も受けると赤切符になる？
A4：指導警告を複数回受けただけで、自動的に赤切符や罰則が科されることはありません。ただし、警告を受けても違反を意図的に続けた場合などは、青切符による検挙の対象となる可能性があります。
Q5：青切符の反則金を納付しなかったらどうなる？
A5：仮納付をしなかった場合は、交通反則通告センターで通告を受ける手続に進みます。その後も納付しなければ刑事手続に移行するため、納付書に記載された期限を確認する必要があります。
2026年4月1日の道路交通法改正によって、自転車にも青切符制度が導入されました。しかし、赤切符は廃止されておらず、重大な違反に対して引き続き交付されます。
最後に要点を整理します。
- 赤切符は2026年4月以降も存続する。
- 青切符の対象は16歳以上で、一定の反則行為に限られる。
- 酒酔い運転・酒気帯び運転・妨害運転は刑事手続の対象。
- ながらスマホは、保持による違反と交通の危険を生じさせた違反で処理が異なる。
- 赤切符を受けただけでは前科は確定しない。
- 青切符の反則金は原則7日以内に仮納付できる。
- 危険行為を繰り返すと自転車運転者講習の対象になる場合がある。
今後、自転車の取り締まりで重要になるのは、単に赤切符と青切符の違いを覚えることではありません。違反の種類、危険性、事故の有無、そして警察官の指導に対する対応を正しく理解することです。
青切符が導入されたからといって、自転車の交通違反が許容されるようになったわけではありません。 2026年以降は、これまで以上に自転車を車両として認識し、歩行者と他の車両を守る運転が大切です。
主な参考資料：警察庁「自転車ルールブック」「自転車ポータルサイト・取締りについて」「自転車ポータルサイト・よくある質問」「飲酒運転に関する案内」、政府広報オンライン「赤切符 重大な違反に用いて、前科がつくことも」（2026年1月29日公開）。
