航空事故の統計には、数字だけを見ると実態を誤解しやすいポイントがある。特に「事故」「墜落」「死亡事故」「死亡リスク」は、それぞれ異なる意味を持つ。
誤解1：航空事故が起きたら必ず墜落する航空事故と墜落は同じ意味ではない。
ICAOのAnnex 13では、航空機の運航に関連して人が死亡・重傷を負った場合、機体に重大な損傷や構造的な破壊が発生した場合、あるいは航空機が行方不明になった場合などを事故として扱う。
つまり、機体が大破して墜落した事故だけでなく、乗客全員が生存した機体損傷事故なども航空事故に含まれる。IATAが発表した全事故率を、そのまま墜落率として扱うことはできない。
誤解2：死亡事故が8件なら、飛行機に乗るたびに危険性が高まっている2025年には死亡事故が8件発生したが、同年の世界の運航便数は約3,870万便だった。事故の件数だけでなく、運航便数に対する割合を確認する必要がある。
加えて、死亡事故の発生頻度と乗客一人ひとりの死亡確率も同じではない。1件の事故で複数の乗客が死亡する場合もあれば、機内に死亡者が出ない事故もある。
IATAの「Fatality Risk」は、事故による被害の重大さを反映した指標であり、単純な乗客一人あたりの死亡確率とは異なる。
誤解3：事故率が高くなった年は、翌年も危険になる航空事故率は、毎年一定の割合で推移するものではない。少数の重大事故や運航便数の変化によって、年間の数値が大きく変動することがある。
そのため、航空業界では単年の結果だけでなく、5年間の移動平均などを用いて安全性の変化を分析する。
2025年の全事故率は1.32件で、5年間の平均1.27件をわずかに上回った。一方、死亡事故の発生頻度は、2021〜2025年の平均で約560万便に1件となっている。こうした異なる指標を組み合わせて判断することが重要だ。
【プロの結論】2026年に飛行機を選ぶなら何を基準にすべき？
2026年11月時点で確認できる最新の通年実績は、2026年3月に発表されたIATAの2025年安全報告書だ。そのデータから読み取れるのは、航空事故全体の発生率は極めて低い一方、重大事故による被害は年によって大きく変動するという現実である。
飛行機に乗る際、乗客が実際に確認できる安全性の判断材料は限られている。それでも、次のポイントを押さえておくと航空会社や運航サービスを比較しやすくなる。
1. IOSA登録の有無を確認する
国際的な運航安全監査を受け、IOSA登録簿に掲載されている航空会社かどうかは、一つの参考材料になる。ただし、登録されていることが事故ゼロを意味するわけではない。
2. 航空会社の安全管理体制を重視する
機体の整備、乗員訓練、運航管理、安全情報の共有などが継続的に実施されているかが重要だ。航空会社の規模や知名度だけで安全性を判断するべきではない。
3. 事故のニュースは内容を区別して読む
航空事故の報道を見たときは、機体損傷なのか、滑走路逸脱なのか、死亡事故なのかを確認したい。事故という言葉だけで墜落を連想すると、実際のリスクを正確に理解できなくなる。
4. 長期的な事故率と単年の死亡事故を分けて考える
全事故率が改善していても、死亡事故が増える年はある。逆に死亡事故が少なかった年だけを見て、航空業界全体の安全性が大幅に向上したと判断するのも適切ではない。
航空機の安全性は、パイロット一人の技量や機体の性能だけで決まるものではない。航空会社、空港、航空管制、整備担当者、各国の航空当局が安全を支える仕組みを維持することで成り立っている。
【飛行機が墜落する確率】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：飛行機が墜落する確率は約76万分の1ですか？
A1：いいえ。約76万分の1は、2025年のIATA統計における全事故の発生頻度だ。墜落や死亡事故だけを対象にした確率ではない。死亡事故については、2021〜2025年の平均で約560万便に1件という数値が示されている。
Q2：飛行機に1回乗るだけでも死亡事故に遭う可能性はありますか？
A2：可能性がゼロとはいえない。ただし、死亡事故は非常にまれであり、IATAの5年間の平均では約560万便に1件という発生頻度だ。この数値は航空便単位の統計であり、個々の乗客の死亡確率と完全に一致するものではない。
Q3：飛行機と自動車では、どちらが安全ですか？
A3：移動距離あたりの死亡リスクで比較すると、定期航空便のほうが安全性は高い。米国の全米安全評議会の過去10年間の統計では、乗用車などの死亡率は定期航空便の1,200倍以上だった。これは米国の乗客マイルを基準にした比較である。
飛行機が墜落する確率を考えるとき、最初に理解しておきたいのは、航空事故率と死亡事故率は別の指標だということだ。
IATAの2025年安全報告書によれば、世界の全事故率は100万便あたり1.32件、約75万9,646便に1件。死亡事故は年間8件で、2021〜2025年の5年間の平均では約560万便に1件だった。
2025年は全事故率が前年より改善した一方、死亡事故と死亡者数は増加した。これは航空安全を評価する際、事故の発生頻度だけでなく、事故の重大さも見る必要があることを示している。
また、航空機の安全性を比較するなら、ジェット機とターボプロップ機の違い、IOSA登録、航空会社の安全管理体制なども参考になる。
飛行機は事故が絶対に起きない乗り物ではない。しかし、世界中で数千万便が運航される中、事故率や死亡事故率は長期的に改善してきた。数字を正しく理解すれば、航空事故のニュースに過度に不安を感じることなく、実際のリスクを冷静に判断できるはずだ。
飛行機の安全性を考えるうえで大切なのは、「墜落するか、しないか」という二択ではなく、事故を防ぐ仕組みがどれだけ機能しているかを理解することなのである。
主な参考資料：国際航空運送協会（IATA）「2025 Annual Safety Report」、IATA「Safety Fact Sheet」、国際民間航空機関（ICAO）「State of Global Aviation Safety 2025 Edition」、米国全米安全評議会（NSC）「Deaths by Transportation Mode」。
