次の首相を考えるうえで、最大の政治日程となるのが2027年9月に予定される自民党総裁の任期満了だ。
2026年10月の毎日新聞調査でも、高市首相にいつまで続投してほしいかという質問に「2027年9月の自民党総裁任期まで」と答えた人が17％いた。
ただし、2027年9月に必ず首相が交代するわけではない。高市氏が総裁選で再選されれば続投する可能性があり、別の候補が勝利すれば新総裁を中心とした政権運営に移ることが考えられる。
自民党総裁選の基本的な仕組み自民党総裁選は、一般の国民が直接投票して総裁を選ぶ選挙ではない。自民党所属の国会議員と党員・党友による投票で党の代表を選ぶ仕組みだ。
自民党が公表している2024年版の総裁公選の仕組みを基準にすると、主なルールは次のとおりとなる。
1. 総裁の任期は3年間。 連続して務められるのは3期まで。
2. 国会議員票。 自民党所属の国会議員が1人1票を投じる。
3. 党員票。 全国の党員・党友による投票を集計し、ドント方式で議員票と同数の党員算定票に換算する。
4. 1回目の投票。 議員票と党員算定票を合計し、過半数を獲得した候補が総裁に選ばれる。
5. 決選投票。 過半数を獲得した候補がいなければ、上位2人で決選投票を行う。
2024年の公選規程では、総裁選に立候補するために自民党所属国会議員20人の推薦が必要だった。決選投票では国会議員票に加え、47都道府県連の各1票が加算される仕組みとなっている。
なお、2027年の総裁選については、その時点で適用される規程や正式な日程が重要になる。2024年のルールがすべて変更なく適用されると決まっているわけではない。
なぜ党員票と議員票の両方が重要なのか総裁選で見逃せないのが、一般的な世論調査と実際の投票構造の違いだ。
全国的な知名度が高い候補者でも、自民党所属の国会議員から十分な支持を得られなければ勝利は難しい。反対に、党内で強い支持を集めても、党員票で大きく差をつけられると不利になる可能性がある。
例えば、小泉進次郎氏や高市早苗氏が全国的な支持を集めたとしても、実際の勝敗には議員票のまとまりが影響する。林芳正氏や茂木敏充氏についても、党内での調整力や支持の広がりが重要になる。
2027年の総裁選を予測するなら、世論調査の順位だけではなく、推薦人を確保できるか、どの議員が支持を表明するか、党員票をどれだけ集められるかという3点を追う必要がある。
【首相交代の条件と経緯】自民党総裁が変われば総理大臣も交代する？
次の総理大臣候補をめぐる議論で、特に誤解されやすいのが「自民党総裁」と「内閣総理大臣」の違いだ。
自民党総裁に選ばれた人物が、自動的に日本の総理大臣になるわけではない。総理大臣を正式に指名するのは国会であり、日本国憲法第67条に定められている。
総理大臣が交代する主なケース日本国憲法や首相官邸が説明する内閣制度では、内閣総辞職が必要になる代表的なケースが定められている。
首相本人が辞任を表明した場合
首相が自ら辞意を示し、内閣総辞職に至るケース。健康上の事情や政治的判断などが背景となることがある。
衆議院で内閣不信任決議案が可決された場合
内閣は10日以内に衆議院を解散しない限り、総辞職しなければならない。
衆議院議員総選挙後、初めて国会が召集された場合
選挙結果にかかわらず、内閣は総辞職し、新しい国会で首相の指名を受ける。
総理大臣が欠けた場合
死亡や議員資格の喪失などで首相が職務を続けられなくなった場合も、内閣総辞職が必要になる。
衆議院と参議院で異なる人物が総理大臣に指名された場合には、両院協議会などを経ても一致しないとき、一定の条件のもとで衆議院の議決が国会の議決となる。
新しい首相は、国会の指名を受けた後、天皇によって任命される。したがって、首相交代は党内選挙だけで完結するものではない。
2027年に高市首相が交代する可能性は？考えられる展開は大きく3つある。
シナリオ1：高市氏が総裁選で再選される。
高市氏が党内議員と党員から支持を得て再選されれば、引き続き政権を担う展開が考えられる。2026年10月の調査では自民党支持層の55％が高市氏を選んでおり、続投を支える基盤が存在する。
シナリオ2：小泉氏や林氏などが新総裁になる。
総裁選で別の候補が勝利し、国会でも首相に指名されれば政権交代が実現する。党内での支持の広がりと、国会で多数を確保できるかが条件になる。
シナリオ3：総裁任期満了前に首相が交代する。
首相の辞任や衆議院の解散、不信任決議などがあれば、2027年9月を待たずに政権が交代する可能性もある。総裁任期と首相の在任期間は、必ずしも一致しない。
この3つを区別することが、次の総理大臣が決まる時期を正確に理解するためのポイントだ。
【プロの結論】次の総理大臣候補を見極めるための3つの判断基準
2026年11月現在の政治情勢を整理すると、高市早苗氏が世論調査で先行し、小泉進次郎氏と林芳正氏が続く構図となっている。
しかし、2027年の総裁選を予測する際には、単純なランキング以上に注目すべきポイントがある。
判断基準1：国民の支持が継続しているか最初に確認したいのは、世論調査での順位が一時的なものなのか、継続的な支持なのかという点だ。
高市氏の場合、2026年10月の毎日新聞調査で27％を獲得した一方、38％は判断を保留している。テレビ朝日の9月調査でも38％でトップだったが、質問の対象は自民党総裁だった。
今後の調査で高市氏の数字が維持されるか、小泉氏や林氏が支持を広げるかは、重要な観察ポイントになる。
判断基準2：党内の支持基盤があるか総裁選では、党内の国会議員票が勝敗に直結する。候補者の知名度が高くても、推薦人や支持する議員を確保できなければ立候補そのものが難しくなる。
高市氏の再選を支持する動きが強まるのか、それとも小泉氏や林氏を中心とした別の候補への支持が広がるのか。党内の動向は世論調査とは別に追う必要がある。
判断基準3：国会で安定した政権を運営できるか総裁選で勝利しても、国会で必要な支持を得られなければ政策を実行することは難しい。
経済政策、物価高対策、外交、安全保障、社会保障など、政権が直面する課題に対応できるかが重要になる。
特に首相候補を比較するときは、人気や知名度だけでなく、過去の閣僚経験、政策の具体性、国会運営能力を合わせて見ることが大切だ。
候補者ごとに注目したいポイント現時点での評価軸を整理すると、次のようになる。
- 高市早苗氏： 現職としての政権運営実績と続投への支持。
- 小泉進次郎氏： 防衛相としての実務経験と党内支持の広がり。
- 林芳正氏： 幅広い閣僚経験と政策調整能力。
- 茂木敏充氏： 外交経験、党運営経験、議員間の調整力。
- 小林鷹之氏： 政策立案能力と次世代のリーダーとしての認知度。
現在の世論調査だけから2027年の勝者を断定することはできない。高市氏の続投を含めて考える必要があり、次の首相が必ず別の人物になるという前提自体が正しくない。
【次の総理大臣候補】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月現在、次の総理大臣候補で最も有力なのは誰ですか？
A1：毎日新聞の2026年10月調査では、高市早苗氏が27％で1位だった。小泉進次郎氏が12％、林芳正氏が10％で続いている。ただし、38％が「わからない」と回答しており、2027年の総裁選の結果はまだ決まっていない。
Q2：次の総理大臣は2027年9月に決まるのですか？
A2：2027年9月は自民党総裁の任期満了が見込まれる時期だ。総裁選で新総裁が選ばれた場合、国会で首相指名が行われる。ただし、首相の辞任や衆議院の解散などがあれば、それより早く交代する可能性もある。
Q3：次の総理大臣は国民の直接投票で決まりますか？
A3：日本では国民が首相を直接選ぶ制度ではない。国会議員の中から国会の議決によって首相が指名される。自民党総裁選も国民全員が参加する選挙ではなく、自民党所属議員や党員・党友などが投票する。
Q4：高市早苗氏は2027年の総裁選に再出馬できますか？
A4：2024年版の自民党総裁公選の仕組みでは、総裁の任期は3年で連続3期までとなっている。高市氏の再選については、当時の党則・公選規程と立候補要件を満たすことが前提になる。
Q5：小泉進次郎氏と林芳正氏では、どちらが次の総理大臣に近いですか？
A5：2026年10月の毎日新聞調査では小泉氏が12％、林氏が10％で、小泉氏がわずかに先行している。ただし、党内議員票や党員票の状況は世論調査だけでは判断できず、現時点で優劣を確定することはできない。
Q6：茂木敏充氏や小林鷹之氏にも総理大臣になる可能性はありますか？
A6：両氏とも自民党の有力政治家で、閣僚や党幹部としての経験を持つ。世論調査での割合は高くないものの、党内で支持を広げ、総裁選で勝利すれば首相になる可能性はある。
2026年11月現在、次の総理大臣候補をめぐる世論調査では、高市早苗氏が先頭に立っている。
毎日新聞の2026年10月調査では、高市氏27％、小泉進次郎氏12％、林芳正氏10％。茂木敏充氏は3％、小林鷹之氏は2％だった。一方、「わからない」は38％で、特定の候補を選んでいない人が最も多かった。
今後の最大の焦点は、2027年9月に予定される自民党総裁任期満了と、それに向けた党内の動きだ。高市氏の続投、小泉氏や林氏への支持拡大、茂木氏や小林氏の巻き返しなど、複数の展開が考えられる。
次の首相を見極めるには、世論調査の順位だけでは不十分だ。内閣支持率、党員票、国会議員票、政策実績、国会での支持基盤を総合的に確認する必要がある。
現段階で最も正確な見方は、高市早苗氏が世論調査で先行しているものの、2027年の総裁選と国会の首相指名によって次の政権が決まるということだ。今後1年間の政局の変化が、日本の次のリーダーを左右することになる。
